観光地域経済調査（仮称）

最終更新日：2011年11月14日

　観光庁では、平成２４年度に平成２３年の観光産業の実態を明らかにするための「観光地域経済調査（仮称）」（※旧称：観光産業構造基本調査（仮称））の実施を目指し、調査方法等の検討を行うとともに、平成２３年度に全国５８の地域で予備的調査を実施いたします。

平成２３年度予備的調査の概要

１．調査の目的

　観光産業の生産・供給、雇用・就業構造等を把握するための観光地域経済調査（仮称）の実施に向けた基礎データを得ることを目的とする。

２．調査の対象

（１）調査対象地域
　　　５８の地域。詳細は、別添ファイルのとおり。
　　※調査対象地域は、昭和２８年（１９５３年）から始まった、「昭和の大合併」以前の旧市町村であり、現行の市内全域ではありません。

（２）調査対象事業所
　　　約５万事業所。対象事業所の主な業種については、別添ファイルのとおり。

調査対象地域一覧［PDF：92KB］

主な調査対象事業所の分類［PDF：100KB］

３．主な調査事項

【事業所の概要について】
　事業所の従業者数、経営組織

【事業所の経営　平成２２年１月から１２月の１年間について】
　売上（収入）金額及び費用、事業別売上（収入）金額、主な事業の売上（収入）金額の観光割合等、主な事業の売上（収入）金額の月別内訳等、年間営業費用の項目別内訳及び支払先地域別割合、相手先別収入額の割合と電子商取引の割合、事業の実施状況　など

４．調査方法

１．調査実施時期
　　平成２３年１１月

２．調査票の配布・回収
　　郵送配布、郵送回収
　　調査票Aを従業員数30人以上の事業所へ、調査票Bを従業員数29人以下の事業所へ配布しています。
　　
３．調査系統
　　観光庁⇔民間請負業者⇔報告者
　　
　　※平成２３年度の予備的調査については株式会社三菱総合研究所に委託して実施しています。

４．予備的調査結果の公表
　　平成２３年３月末日を目処に、分析例等をホームページで公表することを予定しております。

調査関係書類

【参考】平成２２年度試験調査の結果

　平成２２年度試験調査の結果について、次のとおり公表します。

観光庁観光経済担当参事官室
神山、北島、櫻本
代表 03-5253-8111（内線27-204）
直通 03-5253-8325