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観光地域経済の「見える化」の推進事業

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最終更新日:2016年2月24日

観光地域経済の「見える化」のモデル手法を公表いたします

  •  各自治体や日本版DMOによる効果的な観光地域づくりを促進するため、観光庁の支援の下、全国5つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光に関わる基礎データの収集、分析等の手法(地域への入込客数、消費額、経済波及効果等)について研究を行い、観光分野及び統計分野における有識者の助言をいただきながら、モデルとなる手法を取りまとめました。
  •  今般、観光庁において、このモデル手法を報告書として公表いたしますので、全国各地の自治体や日本版DMOが地域の観光経済の「見える化」を行う際にご活用ください。

1. 観光地域経済の「見える化」推進事業について

  •  各自治体や日本版DMOが観光に関する戦略策定等を行うに当たっては、当該地域の観光の実情 (入込客数、観光消費額等)、観光による経済効果などを把握する、いわゆる「観光地域経済の見える化」が重要です。しかしながら、現時点では地域レベル(市町村など、都道府県より狭い範囲の地域)における把握手法が整備されておりません。
  •  このため、観光庁では、『観光地域経済の「見える化」推進事業』を実施することといたしました。この事業は、昨年3月に全国5つのモデル地域を選定し、観光庁の支援の下、各地域において観光に関わる基礎データの収集、分析等の調査手法の検討に取り組んでいただくとともに、その成果を全国各地域において活用していただくことを目指すものです。
     

2. 報告書の概要

  •  各モデル地域の検討結果が昨年末に取りまとめられたことを受け、モデル地域が検討した手法の中から、全国各地域での取り組みの参考となる手法を「モデル手法」として整理し、取りまとめましたので公表いたします。
  •  全国の各地域におかれては、それぞれの地域の実情によって自らの地域で把握したいデータ等が異なることが考えられますが、報告書にも記載した各手法のメリット・デメリットなども参考にしながら手法を選択し、観光地域経済の見える化を行っていただきたいと考えております。
     
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課調査室 堀、佐藤
TEL:03-5253-8111(内線:27-214)