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旅行・観光消費動向調査

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最終更新日：2012年4月18日

わが国の旅行・観光における消費実態を調査しています。

◆観光関係の統計調査にご協力いただく皆様へ◆

国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）


　この度の東日本大震災により被災された皆様に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
　また、復旧・復興に向けて御尽力されている皆様に敬意と感謝を申し上げます。

　観光関係の統計調査については皆様の御協力により支えられているところですが、今回の震災の影響により心情的に被災地域以外の地域で統計調査に御協力いただけないケースが見受けられます。

　しかしながら、収集した統計データは地震が及ぼした観光への影響等が反映されており、震災後の地域の復旧・復興に向けた取組や地域再生への取組、そして日本の元気を取り戻す取組へとつなげていくための必要不可欠な大変重要な基礎データとなります。

　以上、調査の趣旨を御理解いただき、可能な限り観光関係の統計調査へ御協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

　なお、被災地においては、現時点での調査が困難な場合は後刻データ収集を行う等、負担軽減を最大限考慮して実施しているところです。

 

調査の概要

1．調査の目的

わが国の旅行・観光における消費実態を明らかにし、旅行･観光施策の基礎資料のために活用することを目的とする。

2．調査の対象

日本国民から無作為に抽出した2万5000人を対象とした調査

3．主な調査事項

回答者の属性、旅行の有無、旅行に行った回数・時期（国内観光（宿泊旅行、日帰り旅行、出張・業務）、海外旅行）、消費内訳等

4．調査の時期

7月、10月、1月、4月

5．調査の方法

報告者に郵送で調査票を送付し、報告者が自計記入し、郵送で回収する。
調査の系統：国土交通省⇔民間⇔郵送⇔各報告者
※調査に係る業務のうち、平成２４年度の調査及び集計については、株式会社インテージリサーチ（フリーダイヤル：0120-127-136）に委託している。

旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究の概要

旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書

調査の結果（調査拡充前）

2010年度以降調査結果（調査拡充後）

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光経済担当参事官室
TEL: 03-5253-8111（内線27-212、27-214、27-215）