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宿泊旅行統計調査

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最終更新日：2012年1月6日

わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。

◆観光関係の統計調査にご協力いただく皆様へ◆
 

　
　この度の東日本大震災により被災された皆様に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
　また、復旧・復興に向けて御尽力されている皆様に敬意と感謝を申し上げます。

　観光関係の統計調査については皆様の御協力により支えられているところですが、今回の震災の影響により心情的に被災地域以外の地域で統計調査に御協力いただけないケースが見受けられます。

　しかしながら、収集した統計データは地震が及ぼした観光への影響等が反映されており、震災後の地域の復旧・復興に向けた取組や地域再生への取組、そして日本の元気を取り戻す取組へとつなげていくための必要不可欠な大変重要な基礎データとなります。

　以上、調査の趣旨を御理解いただき、可能な限り観光関係の統計調査へ御協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

　なお、被災地においては、現時点での調査が困難な場合は後刻データ収集を行う等、負担軽減を最大限考慮して実施しているところです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）

調査の概要

わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。

1．調査の目的

わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。

2．調査の対象

【平成22年第1四半期（1月～3月）調査まで】
平成16年度事業所・企業データベース（総務省）を基にした、従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所

【平成22年第2四半期（4月～6月）調査から】
統計法第27条に規定する事業所母集団データベース（総務省）を基に、標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など。
調査対象施設については、従業者数に応じて以下のとおりとなります。
　●　従業者数10人以上の事業所　：　全数調査
　●　従業者数5人～9人の事業所　：　1／3を無作為に抽出してサンプル調査
　●　従業者数0人～4人の事業所　：　1／9を無作為に抽出してサンプル調査

3．主な調査事項

  • 四半期の各月の延べ・実宿泊者数及び外国人延べ・実宿泊者数
  • 四半期の各月の延べ宿泊者数の居住地別内訳（県内、県外の別）
  • 四半期の各月の外国人延べ宿泊者数の国籍別内訳　等

4．調査の時期

翌四半期の最初の月の中旬まで

5．調査の方法

  1. 調査の種類：自計申告
  2. 調査の流れ：観光庁⇔民間等請負業者⇔郵送⇔各報告者

※平成２３年度の「宿泊旅行統計調査」に係る業務のうち、平成２３年１－３月期の調査の実施・集計については株式会社船井総合研究所に委託しておりましたが、４－６月期以降の調査の実施・集計については新たに、トランスコスモス株式会社（フリーダイヤル：0120-239-444）に委託しております。

【調査結果（集計表、報告書）】


宿泊旅行統計調査へのご協力のお願い

宿泊旅行統計調査ニュースレター

調査結果をまとめた「宿泊旅行統計調査ニュースレター」を、調査にご協力いただいている事業所のみなさまにお配りしています。

東日本大震災等の影響に関するアンケート調査

東日本大震災等の影響に関するアンケート調査の結果について取りまとめました。
本調査は、東日本大震災等が宿泊旅行に及ぼした影響について現状を把握し、観光の復旧・復興に資するデータとするために実施しました。
●調査の対象及び方法
　宿泊旅行統計調査において平成２３年４－６月調査の対象であった18,915施設が対象であり、アンケート調査票を発送・返送（自計申告）のうえ、集計しています。（回収率59.9％）
●主な調査事項
　・休業の状況　・被災者の受け入れ　・宿泊目的　・キャンセル状況　・キャンセル理由　・雇用状況
●調査結果
 　結果概要　　集計表
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光経済担当参事官室
TEL: 03-5253-8111（内線27-215、27-216）