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宿泊旅行統計調査

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最終更新日:2014年12月19日

わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。

調査の概要

1.調査の目的

わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。

2.調査の対象

【平成22年第1四半期(1月~3月)調査まで】
平成16年度事業所・企業データベース(総務省)を基にした、従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所

【平成22年第2四半期(4月~6月)調査から】
統計法第27条に規定する事業所母集団データベース(総務省)を基に、標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など。
調査対象施設については、従業者数に応じて以下のとおりとなります。
 ● 従業者数10人以上の事業所 : 全数調査
 ● 従業者数5人~9人の事業所 : 1/3を無作為に抽出してサンプル調査
 ● 従業者数0人~4人の事業所 : 1/9を無作為に抽出してサンプル調査

3.主な調査事項

  • 四半期の各月の延べ・実宿泊者数及び外国人延べ・実宿泊者数
  • 四半期の各月の延べ宿泊者数の居住地別内訳(県内、県外の別)
  • 四半期の各月の外国人延べ宿泊者数の国籍別内訳 等

4.調査の時期

翌四半期の最初の月の中旬まで

5.調査の方法

  1. 調査の種類:自計申告
  2. 調査の流れ:観光庁⇔民間等請負業者⇔郵送⇔各報告者

※平成26年度の「宿泊旅行統計調査」に係る業務のうち、調査の実施・集計については株式会社インテージ(フリーダイヤル:0120-355-573)に委託しております。 

宿泊旅行統計調査へのご協力のお願い

オンライン方式による調査の実施

平成26年1月~3月分の調査より、電子メールでも回答できるように電子媒体の調査票を用意しました。
調査票が届いた調査対象施設様で、電子メールによる回答をご希望の場合は、以下の調査票様式から該当する様式をダウンロードし、必要事項をご記入頂いた上で、調査票に同封してお知らせしましたオンライン方式による送り先までご提出をお願い申し上げます。

東日本大震災等の影響に関するアンケート調査

東日本大震災等の影響に関するアンケート調査の結果について取りまとめました。
本調査は、東日本大震災等が宿泊旅行に及ぼした影響について現状を把握し、観光の復旧・復興に資するデータとするために実施しました。
●調査の対象及び方法
 宿泊旅行統計調査において平成23年4-6月調査の対象であった18,915施設が対象であり、アンケート調査票を発送・返送(自計申告)のうえ、集計しています。(回収率59.9%)
●主な調査事項
 ・休業の状況 ・被災者の受け入れ ・宿泊目的 ・キャンセル状況 ・キャンセル理由 ・雇用状況
●調査結果
  結果概要  集計表
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課調査室 佐藤、梶原、岸本
TEL: 03-5253-8111(内線27-214、27-217、27-215)