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若年層アウトバウンド促進のための大学関係者との共同事業について

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最終更新日:2009年7月29日

 観光庁においては、近年、若年層の出国率が低下していることなどから、本年秋以降、若年層の海外旅行に関する意識調査を行い、若年層の海外旅行に関する諸課題を整理することといたしました。
 また、別紙の16大学においては、海外旅行に関するシンポジウム等を開催するとともに、その一部の大学においては、若年層の海外旅行促進に向けて、(社)日本旅行業協会や旅行会社、航空会社との共同商品開発等について検討を行うこととしましたので、お知らせいたします。
 
1.共同事業
  ・ 若年層の海外旅行に関する意識調査
  ・ 若年層の海外旅行に関する諸課題の整理
  ・ 大学関係者による海外旅行に関するシンポジウム等の開催
  ・ 大学関係者と旅行会社等との産学連携による商品開発の検討
  
2.取り組み大学
  別紙のとおり
 
3.事業詳細
 一般的には、若年層の海外旅行の阻害要因として、費用の問題が挙げられておりますが、幼少期の旅行経験等により、海外旅行に対して積極的な層と消極的な層に二分化している可能性があります。その検証および上記以外の旅行計画準備の負担、言葉の不安等の阻害要因の整理に取り組みます。
 また、商品開発につきましては、例えば、方面としてはヨーロッパやアジアでの周遊型・滞在型のもので、世界遺産めぐりやニューツーリズムなどの旅行先を専門家とともに深く知り、体験できるといった内容の商品造成について、旅行会社や航空会社等との共同開発の可能性を含め、検討に取り組みます。
このページに関するお問い合わせ
 観光庁国際観光政策課
   子安、廣岡
       代表 03-5253-8111(内線 27405、27411)
     直通 03-5253-8324