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第2回MICE参加者のブレジャー促進連絡会 開催報告

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最終更新日:2020年3月25日

開催概要

日    時:令和2年3月4日(水)10:00~12:00
出席者:別紙配席図のとおり
議    題:国内の MICE 主催企業・団体及び MICE 施設における周辺観光地との連携実態調査及び
            国内企業へのブレジャー導入状況の調査報告を行うと共に、有識者との意見交換を実施。
 

議事概要

1). 国内の MICE 主催者が地域と連携し、MICE 関連の訪日外国人に対して観光促進を行っている事例
<連携のグッドプラクティスについて>
 ■ 誘致支援を行っている C(国際会議)については、MICE 主催企業・団体と観光地との連携が進んでいるが、
  その他の M(ミーティング)、I(インセンティブ)、E(展示会)については積極的な連携が見受けられなかった。
  観光部局と産業部局(or 産業界)との連携が進むと、ブレジャーの取組も進むのではないか。
 ■ E (展示会)の主催者は、招聘した海外参加者等からレジャー観光や、展示会のテーマに則した産業観光の
  情報を求められることが多く、観光地との連携を求める例もあった。
 ■ 自治体の観光部局と商工会議所が連携し協議会を結成して、共同で MICE 推進を行っている例がある。
 ■ 産業観光を充実させ、主催者や出展者等に対して良いコンテンツを提案すれば、それをきっかけとしてブレ
  ジャーの推進ができるのではないか。また、そのためには産業観光を受け入れる側の企業にとってのメリ
  ットを把握し、広く示すことも重要ではないか。
 ■ 中域、広域において連携し、観光面の魅力を高め、MICE 参加者に情報を提供することが大切。

<連携における課題について>
 ■ MICE のリピーターに、開催地以外にもう 1 都市を訪問してもらえるように、来日前にいかに多くの情報をイン
    プットしていくかが重要。
 ■ MICE 会場にコンシェルジュデスクを開設するなど、到着後も情報提供を行えるようにすると会場での参加者
    への情報提供が可能になる。
    M(ミーティング)、I(インセンティブ)は決定権が海外にあることが多く、主催者への直接的なアプローチが難し
  い。
 ■ 現状 C(国際会議)に支援策が集中しているため、M (ミーティング)、I (インセンティブ)、 E(展示会)にも自治体
   の支援策が使えるようになると良い。

2). 国内企業に所属する社員が国内出張時にブレジャーを行える環境にあるのか、また、ブレジャーを導入する
   上
での課題等
<企業、社員、観光地(地域)、それぞれにブレジャーがもたらすメリットについて>
企業
 ■ 社員への有給休暇の取得を促進することができる。
 ■ 社員のモチベーションが上がる。
 ■ 優秀な社員の確保および定着化に資するインセンティブとしての活用が可能。
 ■ 訪問先の経験をビジネスでのインプットとすることによる社員の能力向上。
社員
 ■ 旅費の効率化につながる。
 ■ 有給休暇が取りやすくなる。
 ■ 多様な働き方が実現できる。
観光地(地域)
 ■ 延泊が望め、消費が増える(地域経済の活性化が期待できる)。
 ■ 関係人口が増える(地域の理解が深まる)。
 ■ 再訪が期待できる。

<ブレジャーの活用促進のための課題について>
企業
 ■ 労務管理上、業務と休暇の線引きが難しく、労災の適用範囲が明確化しづらい。
 ■ 出張機会の有無により、社員間での不公平感が生じる。
 ■ 経費精算が複雑化するため、費用負担の考え方の整理が必要。
 ■ ブレジャー中のワーケーションなど、働き方・休み方の複雑化への対応が必要。
 ■ 導入後活用が進むためにはトップや管理職側が推奨する等、社内風土の醸成について更なる取組が必要。
社員
 ■ 企業風土によっては、ブレジャーに関する規定等会社側からの明確な方針提示がないと実施しづらい。
 ■ 規定がある場合でも、社内風土の醸成が進んでおらず、周囲や上司の理解を得にくい場合がある。
 ■ ブレジャーを活用し家族を出張先に帯同した場合、業務時間中に家族にどう楽しんでもらうか、子供を預けら
    れか等、環境面での心配がある。
観光地(地域)
 ■ 出張者にうまく観光コンテンツが提供できていない。
 

配布資料

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