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第5回 観光関係人材育成のための産学官連携検討会議の開催について

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最終更新日:2010年2月8日

 観光庁では、観光立国推進の基盤となる観光分野の人材の確保・育成を目的に、平成19年1月より「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催し、これまで、過去4回に渡り、高等教育を担う大学と観光産業、行政の連携強化について検討を進めてきましたが、この度3月19日(金)に「第5回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催することといたしました。
 
 5回目となる今回の検討会議では、今年度議論を行ってきた「観光経営マネジメント教育に関する大学のカリキュラム」、「社会人(従業員)教育のあり方」や、「教育効果の高いインターンシップ」について、ワーキンググループからの報告を行うほか、株式会社ジェイティービー 代表取締役会長 佐々木 隆氏をお招きし、観光産業が大学に期待することについてご講演頂きます。
 
 全体会議の前に実施する分科会では、昨年度までの「観光地域づくり」、「大学教育」に加えて新たに「MICE」の分野を設け、3つのテーマについて、産学官が連携した取り組みについて具体的な議論を行い、その内容を全体会議にて報告します。
 
【これまでの経緯】
 平成21年3月に開催した「第4回 観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」では、実践的で優秀な人材の育成に資するインターンシップの拡充と、産業界のニーズを踏まえた人材育成のために観光系大学における教育内容の充実及び社会人教育について検討を行うことが提起されました。
 
 そこで今年度は、「インターンシップ活用ワーキンググループ」及び「産学官連携実践ワーキンググループ」を開催し、インターンシップモデル事業の実施・検証や、「観光経営マネジメント人材育成のためのカリキュラムモデル案」の検証及び、社会人(従業員)マネジメント教育のあり方について議論を行いました。

1.開催概要

(1)日 時:平成22年3月19日(金)
   [1]分科会  10:00~12:00
   [2]全体会議 14:00~18:00
 
(2)会 場:[1]分科会   国際文化会館(東京都港区六本木5-11-16)
       [2]全体会議  三田共用会議所 (東京都港区三田2-1-8)
        ※分科会と全体会議で会場が異なりますのでご注意ください。
 
(3)主な議事(別紙1参照)
◆分科会(10:00~12:00)
 ・観光地域づくりにおける大学の役割に関する分科会
 ・MICE分野の人材育成に関する分科会
 ・観光産業のマネジメント力強化に資する大学教育に関する分科会
 
◆全体会議(14:00~18:00)
[1]基調講演
 株式会社ジェイティービー 代表取締役会長 佐々木 隆氏 「観光産業が大学に期待すること」
 
[2]観光庁からの報告
 ・観光庁留学生インターンシップ紹介
 ・ワーキンググループ検討内容報告
 ・観光経営マネジメント研修実施報告
 
[3]パネルディスカッション
 テーマ:「産学官連携による観光経営マネジメント教育の拡充について」
 パネリスト:IHG・ANA・ホテルズグループジャパン 最高執行責任者 大屋 了三氏
        沖縄ツーリスト(株) 代表取締役社長 東 良和氏
        (株)ジェイティービー 常務取締役総務部長 井本 博幸氏 
        和歌山大学 学長補佐・教授  小畑 力人氏
        早稲田大学 アジア研究機構 教授 戸崎 肇氏
 コーディネーター:セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部 准教授 原 忠之氏
 
[4] 分科会報告 等
 

2.参加のお申込み

 本会議、分科会及び意見交換会に参加を希望される場合は、3月12日(金)12:00までに別紙2「参加申込書」にご記入の上、以下のお申込み先までFAXでご提出いただくか、(財)日本交通公社のホームページへアクセスの上、web申込画面からお申し込みください。http://www.jtb.or.jp/sangakukan.html
 
※ 会場の都合上、定員になり次第締め切らせて頂きますのであらかじめご了承下さい。
※ 参加のお申込み先は、観光庁より本事業を委託している「(財)日本交通公社」となります。
   お問い合わせ先とは異なりますのでご注意下さい。
   (FAXの宛先、webでの申込先については別紙「参加申込書」をご確認下さい)
※ Webでのお申し込みは2月12日(金)からとなりますのでご了承下さい。
 
<取材のお申込みについて>
 取材を希望される報道関係の方は、事前に登録が必要となりますので、3月12日(金)12:00までにFAX又は電子メールにて、下記お問い合わせ先までお申込み下さい。尚、カメラ撮りも可能です。
 

【参考】昨年の開催概要(平成21年3月12日、13日)

 前回会議では、観光庁から最近の観光政策の状況報告を行うとともに、小・中学校において先進的な観光立国教育を実践している教員サークルの取り組みや、観光関連学会の取り組みの紹介を行いました。また個別のテーマ(観光統計、観光地域づくりにおける大学の役割、観光関連大学の教育における産学官連携)に基づき分科会を開催し、情報・意見交換を行いました。
 
<主な参加者>
観光関係学部・学科の学部長・学科長の先生方をはじめ、個別企業の経営幹部や人材育成担当者、他省庁や地方自治体から約350名が参加。
 
 ・観光関連企業・報道機関等 87名
 ・教育機関・学会関係者 141名(51大学)
 ・他省庁、自治体関係者等 128名
 
このページに関するお問い合わせ
   観光庁 観光地域振興部 観光資源課 
      竹谷、中村、斉藤
         代表 03-5253-8111(内線 27-821、27-825、27-826)
         FAX  03-5253-8930
      E-mail  g_PLB_KSN@mlit.go.jp