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第2回「観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」開催報告

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最終更新日:2011年1月7日

1.概要

 観光庁では、「観光経営マネジメント教育」の更なる普及・推進に向け、教材開発と教育・
研究者の育成を目的とした産学共同研究を実施するとともに、その研究成果を活用した
教材作成や、当教育を実際に大学において実践する上での具体的な課題等についての
検討を行うために、「観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」を設置している。
 10月の第1回に引き続き、第2回目となった今回のワーキンググループでは、
観光関連産業における人材育成を検討する上でのアプローチ(観光経営マネジメントに対する
学生の興味の醸成、教育内容・方法の高度化と普及、企業内教育・キャリア形成の見直し)を
明確にし、その実現に向けて産・学・官で取り組む事項を洗い出すとともにそれらの優先度を
評価して、観光関連産業における人材育成の今後の方向性についての議論を行った。

2.開催日時・場所

平成22年12月17日(金)14:00~16:00 (於:観光庁国際会議室)

3.出席者

4.主な議事

(1)観光経営マネジメント人材育成に向けた産学官連携の実施事項
  観光経営マネジメント人材を育成する必要性及び育成された人材の活躍が見込まれる
 ビジネス領域が報告されるとともに、観光経営マネジメント人材を拡大するための
 アプローチと、そのアプローチを実現するための産・学・官それぞれで取り組む事項、
 産学官連携によって取り組む事項が提案され、実施事項間での波及効果等から、
 どの実施事項から取り組むべきかという各事項の優先度、および人材の育成方法における
 今後の方向性についての議論が行われた。

(2)産学共同研究の成果を活用したケース教材の概要と教育方法
  産学共同研究に取り組む大学より、同研究の成果を活用したケース教材の構成及び
 学部生教育に用いる場合での具体的な活用イメージについての説明を行った。また、
 同教材を学部生教育において実践する場合の注意点やその対処に関する意見が出された。

(3)インターンシップモデル事業について
  新しいインターンシップのあり方に関連して、これまでの一般的なインターンシップとは
 異なる形態での企業と学生との関わりについての取り組みや、企業でのインターンシップ
 受入の現状及び課題が報告されるとともに、新たなインターンシッププログラムの
 検討についての意見が出された。

(全体を通じての主な意見)
 ・観光についての教育を効果的にするには、学部生に対しては身近な事例を
  テーマとすることで興味を持たせること、観光に従事している社会人には、
  実務経験を踏まえた理論学習の有用性を理解させることが必要である。
 ・学部生に興味・魅力を感じさせるには、マネージャー級の実務者が実際の業務で
  発生した問題やその解決などの事例を提供し、それを理論化したり、
  ディベートしたりする方法を取り入れることが効果的ではないか。
 ・ただし、大都市圏以外の大学に実務者や研究者を招聘することは難しい場合が多いので、
  大学は学内だけでなく、他大学生にも広く公開することが望ましい。
 ・また、経営マネジメントスキル自体は、必ずしも観光に専門的ではない要素も多いため、
  学部教育への導入を考える場合、2年次または3年次から観光分野を専攻できるような
  やり方も必要だろう。これは大学院での経営スキル教育においても同様で、
  一般的な内容を履修した上で、観光に専門的な内容も用意するというような構造が
  必要である。
 ・観光分野自体には、既に欧米の大学に専門分野がある通り、研究・学問としての
  専門性はあると考えられ、産学で連携する意義が大きい。

 ・観光関連産業界には、中小・零細企業も多く、事業全体をマネジメントできる
  人材が求められているが、大企業においても個々の事業・施策は小規模で運営するものが
  ほとんどであり、企業の規模によって必要とされるマネジメント能力に大きな差はない。
 ・社員教育についても大学教育と同様に教育・学習の機会の問題があり、大都市圏以外に
  在住する実務者にも如何に参加しやすい環境を提供していくかが重要である。

 ・大学で教えているプログラムが産業界でどのように活かされるか、また、産業側が
  学んでほしいプログラムはどのようなものか、という点での認識のずれが
  まだあるのではないか。インターンシップや産学交流などでの実務経験を
  教育に組み入れることで、実態としての相互の理解を深める必要もある。
 ・企業戦略上必要なスキルを明確にした採用活動を実施するためには、アメリカのように、
  大学自体のマネジメントに対して産業側の意向が反映される仕組みが必要である。
  本ワーキンググループがそのきっかけとなっていくことを期待している。

5.今後の予定

(1)ワーキンググループ開催予定
   第3回:平成23年 3月上旬
   ※産学共同研究の成果を活用したケース教材の実証授業の報告、
    第2回ワーキンググループでの議論やその後のヒアリング等により
    まとめられた産学官連携実施事項についての課題やアクションプランについて
    議論する予定。
(2)ワーキンググループでの議論のとりまとめ3月下旬に開催の
   第6回「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議(仮)」において、
   当ワーキンググループによる成果を報告する予定。
(当日の配付資料)
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光産業課 担当:深見、西岡
TEL:03-5253-8111(内線27-309)