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第3回「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」開催報告

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最終更新日:2012年3月30日

1.概要

 観光庁では、「観光経営マネジメント人材育成」の普及・推進、それらを目的とした産学官連携のあり方に関する検討・議論をより深化させるために、「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」を開催しています。
 3回目の開催となった今回のワーキンググループでは、2回目のワーキンググループ(11/22)以降に実施した「観光立国推進ラウンドテーブル」や産学共同研究の成果を活用したケース教材を利用した実証授業等に関する報告を行いました。
 また、24年度事業の計画や今後の人材育成施策に関する検討事項についての議論を行いました。

※第2回より当ワーキンググループの名称を「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」を改称しています。

2.開催日時・場所

平成24年3月15日(木)15:00~17:30(於:観光庁国際会議室)

3.出席者

4.主な議事

1.本年度の事業成果について
◎事業成果報告について
・2月21日に観光業界、また周辺業界、経済界のトップの皆様に観光に対する考え方を
 議論していただく、「観光立国推進ラウンドテーブル」を開催。
・今回はテーマを「観光人材育成」とし、会議の模様をUSTREAMにより生中継した。
 同時にTwitterやFacebookを通してのコメントを受け付けた。
・アンケートでの評価では3/4以上の方々に高い評価をいただくことができた。
・来期以降の改善点として、自由な議論のため、登壇者の人数やプログラム構成に工夫が
 必要であること、Web公開の告知期間を十分に確保すること、経済系の報道機関の
 参加促進のためのプレス勉強会開催等が考えられる。
・ディスカッションの時間が少なかったが、業界トップの方々が集まり、発言をいただけたことは、
 聴講者にとって、知的な刺激を受けることのできた貴重な機会であった。
・海外におけるラウンドテーブルでは、大学主催ということもあるかもしれないが、
 テーマ選定から産業界が関与し、議論が散漫にならないように、あえて狭い分野のテーマとし、
 事前にクローズで議論を行った上で、その後、公開ディスカッションを行うという仕組みで行われている。

◎産学共同研究の成果教材を用いた実証授業(講義・セミナー)について
・今年度の産学共同研究の成果を活用した教材を使い、実証授業(講義・セミナー)実施。
・受講者、講師、オブザーバーに対してアンケートを実施し、受講生アンケートについては、
 回答の傾向が近似している学部生、大学院生、研究参画企業社員、一般の業界関係者の
 4つの分類で結果をまとめた。
・自社が関与したケース教材を使った実証授業を開催したところ、自社の事業を再確認できるなど、
 極めて満足度も高く、深い気づきにつながったようだ。
・研究を通じて、実際の経営者の方々よりヒアリングまた話を聴く機会を得ることが、
 学生にとってとても良い刺激を得ることができた。
・具体的な事例のもと、ケースで実際に戦略・経営・組織を考えることが学生に興味、
 刺激を与える結果となり、通常授業よりも活発な議論が繰り広げられた。
・ケース教材は、大学での教材を想定して作成されるものであるが、企業としても
 勉強させていただいた部分が多々あることを改めて実感した。継続的に本ケースでの
 授業を通じて、学生と意見交換をしていきたい。

2.次年度事業概要について
◎地方でのマネジメント人材育成事業について
・マネジメント人材育成を目的として、5月頃より地方の大学での研修準備にかかる。
 プログラム自体は夏頃から開始し、その研修で取り上げられた課題の解決・改善のプロセスを
 ケース化していきたい。
◎インターンシップモデル事業について
・今年度の成果に基づき、来年度は「連続型インターンシップ」を広く展開。これに加え、
 新たに、1つの企業で2ヶ月間程度実習する「長期間型インターンシップ」の2本柱として、
 観光産業を幅広く見るか、より深く見るかという2つの方向性を中心に実施。
◎観光経営トップセミナーについて
・首都大学東京主催にて第2回観光経営トップセミナーを継続開催する。実施にあたっては、
 カリキュラム構成・受講者募集スキームなどを見直す。

3.今後の検討事項について
・これまでのワーキンググループの中で、新たな観光産業ビジョンの必要性、観光を考える上で
 地域経営の視点を加えること、人材育成だけでなく育成した人材を活用する場を整えること、
 マネジメントスキルだけでなく人格・人間力の形成や想像力・発想力の育成の必要性について
 指摘があった。
・これらの視点から、今後の観光人材育成・観光産業振興に向けてどのようなことを
 検討していく必要があるか、またその優先順位はどうあるべきか。
・利益が上がらない所に発展はない。ホスピタリティという観点だけでなく、利益を
 上げ続けられるようになるための業界の課題を深く掘り下げていくことが重要ではないか。
・優秀な人材を採用するには、思い切った待遇の改善が必要である。待遇とは、責任・権限と
 報酬のこと。それが実現できるのであれば、大企業志向ではなく、活躍志向の優秀な人材が
 集まってくる。
・一方では、権限や報酬だけでなく、楽しみ・やりがい・夢という面を与えることも非常に
 大切なことである。
・やりがいを引き出すためには、経営理念の共有が必要になる。トップがどのようなメッセージを
 発するか、ということにつながる。LCCなどでは、経験者採用にあたってこのような部分に
 力を入れている。
・それなりの報酬を払えるようにするためには、生産性の向上により利益を出し、報酬の原資を
 産み出す。それが業界の大きなテーマとなっている。そのためには、「人材育成」
 「業務プロセスのKAIZEN」が大きな柱となる。
・やりがいの点で言えば、観光は、喜びを提供する、夢を感じられる職種の1つではある。
 生産性の高い産業モデルに転換していく中で、このようなやりがいの部分もうまく
 提供できるようにしていければよいのではないか。
・経営として、財務管理・労務管理など当たり前のことを当たり前に行っていることと、
 人材が育ち力を発揮できる環境が整っているかということが重要である。
・中小規模企業の実態としては、この当たり前にことをすることのハードルが高い。
 その意味で次年度事業の育成対象(観光地域の事業体の後継者層)設定は適切である。
・大規模企業でも、大量退職時代の影響もあり、中間管理職層は10年ほど前と比べ、
 5歳ほど若年化している。
・持続的経営の企業研究から2つの共通事項が見出される。1つは、採用や教育等について
 体系立てられていること、もう1つは、自動化・IT化とホスピタリティのバランスが
 図れている面である。
・一企業体としての意見はあると思うが、観光産業界全体で考えた場合、観光産業を
 強くするための一番の命題が生産性であれば、一番生産性が低いところにある程度の
 資源なり注目なりを投入していくというやり方もあるのではないか。
・一企業を強くするとともに、産業として強くしていくこととでは、アプローチが異なるが、
 両方を見ていかなければならない。両方の面で底上げしなければならない難しさが観光分野の
 難しさでもある。
・セミナーなどでは、他業種とのこれまでにない新しいつながりが生まれ、今後の観光産業を
 強くしていくのではないか。
・観光産業という線引きに入っていないような企業が地域資源を持っている場合も多々ある。
 そのようなところと連携することにより、今までに無い発想が出てくるのではないか。
・地方においては、地域の金融機関が、人材を上手くリアロケーションをするプログラムを
 持ち、広げていくことは有効な方法と考える。
・観光庁の「観光産業の人材育成」にフォーカスしたプロジェクトの成果は大きいと思うが、
 まだそれに対し、産業界が呼応しきれていないところがあるのが課題である。そのため、
 このようなプロジェクトは、継続していくことが重要である。
・次の成功事例(利益が出て、待遇がよくなり、人が集まる)を創出していくことが必要。
・きちんとした経営を行う、同じ手法で地域経営も考えてみる、即効性のある効果として
 インバウンド政策を展開するなど、ゴーイング・コンサーンで進められると考える。
・先進事例を共有することだけでも、観光産業の生産性あるいは効率性というのは
 上げられるのではないか。
(当日の配付資料)
 委員名簿
 資料1  :第2回観光経営マネジメント人材育成推進ワーキンググループ議事要旨
 資料2  :2011年度観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進WGの進め方
 資料3-1:観光立国推進ラウンドテーブル開催結果報告
        (当ラウンドテーブルの再放送映像はこちらから)
 資料3-2:産学共同研究の成果教材を用いた実証授業(講義・セミナー)開催報告
 資料3-3:キャリア形成促進助成金のご案内(訓練等支援給付金)
 資料4  :観光分野における人材育成施策
      (産学官連携による観光ホスピタリティマネジメント人材育成)
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
深見、西岡
電話 03-5253-8111(内線27-308)
直通 03-5253-8329
FAX 03-5253-1563