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「高速ツアーバス」の安全対策の強化

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最終更新日:2013年1月25日

○ 今年の4月29日(日)、関越自動車道上り線で、いわゆる「高速ツアーバス」において、乗客7名が亡くなり、38名が重軽傷を負うという大変痛ましい事故が発生しました。 ○ この事故を受け、国土交通省では、公共交通の安全対策強化とその実効性の確保に取り組んでいますが、今般、今年の夏の繁忙期に向けて、緊急に取り組むべき「高速ツアーバス」についての安全対策を取りまとめました(別添)。 今後は、この対策の実施と、残された課題の検討を行っていきます。 〈ご注意〉 なお、「高速バス」には制度上、[1]路線バス会社による「高速乗合バス」と[2]旅行会社による「高速ツアーバス」の2種類があり、外形上は区別がつきにくいのですが、利用者の契約の相手方がバス運行の安全確保にどこまで責任を負うのか等に大きな違いがあることを十分にご理解頂くようお願いいたします。 [1]「高速乗合バス」は、街なかの路線バスと同様に、利用者は路線バス会社と直接に運送契約を締結し、運賃を支払い、予め定められたダイヤに従って運行されるバスに停留所で乗降します。従って契約の相手方であるバス会社がバス運行の安全確保に責任を負っています。   

一方、 [2]「高速ツアーバス」は、旅行会社による旅行商品(いわゆる「パック旅行」)の一形態で、利用者は旅行会社と契約して旅行代金を支払い、旅行会社が手配した貸切バスに乗車します。多くの場合、指定された時刻に一定の場所に集合しバスに乗り降りしますが、高速乗合バスのような停留所は設置されていません。また、利用者の契約の相手方である旅行会社は、バス会社ではないのでバス運行の安全確保に直接の責任を負っていません。   

「高速ツアーバスを企画実施する旅行業者の立入検査の実施状況及び安全運行協議会の設置、開催状況等について」
※安全運行協議会についてはこちらをご覧下さい。
「旅行業者の集中的立入検査の実施状況」
平成24年7月18日現在
※1:掲載は都道府県順及び登録番号順に行っています。
※2:国土交通省及び観光庁の調査により、高速ツアーバスを企画実施していることを把握した旅行業者を対象に、第1種旅行業者については地方運輸局及び沖縄総合事務局が実施しました。また、第2種旅行業者については、観光庁の依頼に基づき、都道府県において実施しました。
◇立入検査を実施した高速ツアーバスを企画実施している旅行業者               59者
◇立入検査時において指摘を受けた旅行業者 〔精査中〕                      28者
 ・登録事項変更届、取引額の届出の提出がされていなかった(旅行業法第6条の4等関係) 8者
 ・旅行業約款、旅行業務取扱料金表等の掲示不備(旅行業法第12条等関係)        10者
 ・取引条件説明書面等の未交付、記載不足等(旅行業法第12条の4等関係)         21者
 ・貸切バスの営業区域外の運送(旅行業第13条関係)                        2者
  ※1:指摘事項については、改善措置を図るよう指導済み
     今後、内容の精査が済み次第、必要に応じて、行政処分を実施
  ※2:高速ツアーバスを企画実施している旅行業者59者のうち、観光庁長官登録旅行業業者は、
     8者。都道府県知事登録旅行業者は、51者。
◇行政処分を実施した旅行業者
 今後、行政処分を実施した場合は、本ページにおいて公開します。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
金、北川
電話:03-5253-8111(内線27321,27326)