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平成29年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の計画を認定

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最終更新日:2017年10月3日

 観光庁は本日、宿泊施設が訪日外国人旅行者の利便性を向上させるための経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」において公募した訪日外国人受入態勢拡充計画の認定を行いました。
 
 宿泊施設インバウンド対応支援事業とは、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業です。
 
 平成29年6月28日~7月31日に公募を行い、このたび、申請のあった地域の宿泊事業者(5者以上)等による協議会16団体の訪日外国人宿泊者受入態勢拡充計画を認定いたしましたので周知いたします。  

認定団体一覧

集計表

東北地方

宮城県 福島県

関東地方

栃木県 千葉県

北陸信越地方

長野県

近畿地方

京都府 奈良県

中国地方

島根県

四国地方

香川県 高知県

九州地方

福岡県 大分県

認定計画書一覧

交付申請手続関連資料

本事業に係るお申し込み及びお問い合わせ先

観光庁観光産業課(宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局)
住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
電話番号:03-5253-8329
E-mail:hqt-shukuhaku-in28@ml.mlit.go.jp
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(月~金曜日(祝日を除く))
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8111(代表)
      03-5253-8329(直通)
FAX:03-5253-1585