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「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」を作成しました!

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最終更新日:2018年8月29日

高齢の方や障害のある方が宿泊施設を安心して利用するためには、施設を利用できるかどうかを事前に判断するための情報が必要となります。
そのためには、宿泊施設のバリアフリー情報やバリア情報を積極的に発信することが求められます。
本マニュアルでは、宿泊施設がバリアフリー情報の発信に向けた実践的な手引きとなるように情報発信の必要性や取組みの方法を整理しています。
宿泊施設のみならず、旅行会社や観光案内所において活用できる内容も含まれています。
宿泊施設の皆様が本マニュアルを活用し、バリアフリー情報を積極的に発信することで、誰もが安心して旅行を楽しむことができる環境づくりにつながることを期待しています。
 

マニュアルのダウンロードはこちら

■ マニュアルの構成
      ● 
はじめに

・マニュアル作成の背景

・観光庁のこれまでの取組み

・昨年度作成した『接遇マニュアル(宿泊施設編)』()の紹介

● 第1部:バリアフリー情報発信の必要性

・バリアフリー情報に対するニーズ

・利用者が感じるバリア、バリアフリー情報を発信することによる効果

● 第2部:宿泊施設の情報に対するニーズ

・宿泊施設内の設備や場面ごとに、障害当事者の情報に対するニーズを一覧で整理

● 第3部:バリアフリー情報発信のポイント

・バリアフリー情報発信の実践ステップ(情報収集や発信のポイント、参考事例等を整理)

 STEP1 お客様が求める情報を知る(障害の理解)

 STEP2 施設のセルフチェック・情報収集

 STEP3 収集した情報の発信

 STEP4 問合せ対応・コミュニケーション

・施設のセルフチェック・情報収集


   (※)『接遇マニュアル(宿泊施設編)』公表ページ
      観光庁ホームページのユニバーサルツーリズム促進事業のページにて公表しています。
      【URL】 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/manyuaru.html
 
■ 宿泊施設の情報発信に係る検討部会の開催

   本マニュアル作成にあたっては、「宿泊施設の情報発信に係る検討部会」を本年1月より3回にわたって開催をし、検討を重ねました。
   【委員名簿】(敬称略・50音順・◎は部会長)
     秋元 智広           楽天株式会社 トラベル事業品質管理室 オフィスマネージャー
     浅香 博文           社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 理事
     市川 正          全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 事務局長
     岩佐 英美子     一般社団法人日本ホテル協会 事務局長
     岩﨑 満男           日本パラリンピアンズ協会 理事
     神田 裕幸           一般社団法人日本旅館協会 事務局長
     粉川 季雄           一般社団法人全日本シティホテル連盟 専務理事
     佐藤 聡          特定非営利活動法人DPI日本会議 事務局長
     白木 信彦           株式会社昭文社 出版事業本部出版制作事業部 旅行書編集グループ長
     関  裕之           株式会社ジェイティービー グループ本社国内事業本部 全社ユニバーサルツーリズム担当マネージャー
   ◎  髙橋 儀平        東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科 教授
     橋井 正喜             社会福祉法人日本盲人会連合 常務理事
           廣田 喜春            一般財団法人全日本ろうあ連盟 理事
           山崎 まゆみ         跡見学園女子大学 兼任講師
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光産業課 03-5253-8330  担当:鈴木(一)