「旅行業法に基づく登録研修機関の不利益処分の基準について」を制定しました

　登録研修機関は、旅行業法（昭和27年法律第239号。以下「法」といいます。）第12条の12（法第29条において準用する場合を含む。）の規定による観光庁長官の登録を受け、法第12条の11第１項に規定する旅程管理業務及び第 28 条第５項に規定する旅行サービス手配業務に関する研修を実施することとされています。
　法第12条の21から第12条の23まで（法第29条において準用する場合を含む。）の規定により、当該登録研修機関に対する適合命令、改善命令及び登録の取消し等の不利益処分を定めていますが、より具体的な基準を定めるために、「旅行業法に基づく登録研修機関の不利益処分の基準について」を新たに制定しました。