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第25回ASEAN+3NTOs会合及び第26回世界観光機関(UNWTO)東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会の開催について

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最終更新日:2014年6月20日

○5月17日(土)に第25回ASEAN+3NTOs(National Tourism Organizations:観光当局者間会合)会合及び5月18日(日)第26回世界観光機関(UNWTO ※1)東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会(※2)がフィリピン・レガスピ市内で開催されました。
【第25回ASEAN+3NTOs会合】
○我が国からはJNTO松山理事長が出席し、ASEAN各国の政府観光局と活発な意見交換がなされました。
 松山理事長は、[1]ASEAN各国への査証緩和、[2]外国人観光客への免税措置、[3]公衆無料Wi-Fiの普及状況、[4]ムスリム(イスラム教徒)への受け入れ強化に向けた具体的な取り組み事例として、札幌におけるモデル事業についてプレゼンテーションを行いました。特に[4]については、ASEAN加盟国の中でムスリムの多いマレーシア、インドネシアを中心に高い注目を浴びました。
 
【第26回世界観光機関(UNWTO ※1)東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会】
○我が国からは観光庁篠原審議官が出席し、我が国では昨年、史上初めて訪日旅行者1000万人を達成し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指し、観光立国アクションプログラム改訂に向けた取り組み等、我が国における最新の観光施策の取り組みについて紹介を行いました。
○また同委員会では討議テーマとして航空連結性(air connectivity)が取り上げられ、我が国からは、航空連結性の重要性に鑑み、今後も引き続き航空当局と観光当局間が緊密に連携していく旨発言を行いました。
○地域委員会では特に、我が国が発表した11月に奈良県で開催予定の「奈良観光統計ウィーク」(※3)について高い関心が示されました。
○なお、地域委員会に引き続き「観光と気候変動に関する国際会議」が開催(UNWTO・ASEAN共催)され、フィリピン国アキノ大統領による基調講演に引き続き、活発なパネルディスカッションが行われ、最終日に「観光と気候変動に関するレガスピ宣言」が採択されました。(※4)
 
○また、上記会合への出席にあわせて、UNWTOリファイ事務局長、インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア及びベトナム各国観光当局者(副大臣・次官級)とのバイ会談を実施し、各国観光当局者間との積極的な意見交換を行いました。
 
※1世界観光機関(UNWTO, UN World Tourism Organization)は、国連の専門機関として、世界の観光の持続的な発展のために中心的な役割を果たしており、現在155か国が加盟している観光分野の世界最大の国際機関です。
※2 UNWTO 東アジア太平洋地域委員会は、6つある地域委員会の一つであり、我が国が所属する東アジア太平洋地域における加盟国は以下の19ヶ国です。
日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、北朝鮮、フィジー、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、タイ、東ティモール、バヌアツ、ベトナム
※3 本年11月17日、18日にOECDとEU統計局との共催により、「第13回観光統計グローバルフォーラム」を、また11月20日、21日に世界観光機関(UNWTO)との共催により、「UNWTO観光統計スペシャルワークショップ」を奈良で開催します。観光統計に関するこの2つのイベントが開催される11月17日~21日の期間を「奈良観光統計ウィーク」と称し、観光統計に関する議論が集中的に行われる予定です。OECD観光統計グローバルフォーラムのアジアでの開催は今回が初めてとなります。
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000072.html
 公式HP: http://naratourismstatisticsweek.visitors.jp/welcome/index.html
 
※4  「観光と気候変動に関する国際会議」に関するUNWTOプレスリリース(英文)
http://media.unwto.org/press-release/2014-05-28/asia-s-tourism-sector-commits-face-climate-challenge
 
篠原審議官とリファイ事務局長との会談
篠原審議官とリファイ事務局長との会談
このページに関するお問い合わせ
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TEL : 03-5253-8111(内線27-604)
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FAX : 03-5253-1563