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災害時における非常用電源装置等の整備支援新設(予定)及び平成30年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の募集期間の延長について

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最終更新日:2018年10月1日

災害時における非常用電源装置等の整備支援開始(予定)及び
平成30年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業
(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の募集期間延長に伴い
補助制度説明会を開催します。

~JNTO認定外国人観光案内所への非常用電源装置等の整備支援を新設(予定)~

 [1]外国人観光案内所(非常用電源装置等の整備支援):新設予定
 先般の災害等において、停電等の影響により外国人旅行者への情報発信の不足等が指摘されております。このため、今般、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策の一つとして、JNTO認定外国人観光案内所への非常用電源等の整備支援について、平成30年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の補助メニューに追加する予定としており、本日より要望書の受付を開始いたします。詳細については、改めてお知らせいたします。
 ◆事業概要(案) ※事業概要(案)の詳細(リンク:PDF)をご参照ください。
    ●補助率      :1/2
    ●補助対象経費    :非常用電源装置、携帯電話への電源供給機器 等
    ●補助対象事業者:
        ・地方公共団体、民間事業者及び協議会等で、日本政府観光局がカテゴリー2以上の認定を した又は認定する見込みが
     ある案内所、国際定期路線が就航する空港又は新幹線の駅若しくはその周囲に所在する案内所であって日本政府観光
    局がいずれかのカテゴリーの認定をした又は認定の見込みがある案内所
    ・東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の路線、大手民鉄及び大手民鉄に
    準ずる大都市周辺の民鉄事業者の地方部以外の路線、並びに成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際
    空港及び大阪国際空港の航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者は、平成30年度に限り補助の対象となります。

 詳細については、以下の【お問い合わせ先】までご連絡ください。
 【お問い合わせ先】
 観光庁 外客受入参事官室
 担当:山腰、新名、宍戸、江川、片岡、大阪、古川
 TEL 03-5253-8111(内線27907、27920、27919、27922、27917、27992)  03-5253-8971(直通)
 FAX 03-5253-8123

[2] 説明会参加募集
  これに伴い、観光庁においては、平成30年4月2日より募集を開始している、平成30年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業・旅行環境整備事業費補助金(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の募集期間を10月31日から12月28日まで延長します。「非常用電源装置等の整備支援」の募集期間については、改めてお知らせいたします。


 これにより、地方公共団体、民間事業者及び協議会等が設置する、「JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリー1)以上(※1)の外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設(※2)」「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化(※3)」「公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上(※4)」に要する経費について引き続き支援をしていきます。
 
 これに伴い、全国9箇所で説明会を開催いたしますので、参加をご希望される場合は、別添の参加申込書に必要事項を記入のうえ、参加を希望する運輸局の申込先へ、開催の3日前までに、FAX等にてお申込ください。
 ■公募説明会日程及び会場一覧、参加希望申込み先
 ■参加申込み書





※既存の補助メニューの詳細については、トピックスの項目1から7をご参照下さい。
 

1. 応募受付期間

平成30年4月2日(月)~12月28日(金)17時(必着)
  ※原則、応募いただいた月の翌月末をメドに審査結果の可否をお伝えします。
 ※予算が無くなり次第、応募を終了させていただきます。

2.補助対象事業者

地方公共団体、民間事業者及び協議会等
 ※「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化」の補助対象事業者については、地方公共団体、日本版DMO、商工会議所、商工会、観光協会及び協議会等となります。

3.補助対象経費

【旅行環境整備事業】
 (1)外国人観光案内所 ※カテゴリーI)及びII)以上で補助対象経費が異なります。
  カテゴリーI)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
   ○先進機能の整備(多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
   ○無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
   ○スタッフ研修
  カテゴリーII)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
   ○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ)
   ○多言語での情報発信に関わる整備・改良(案内標識、掲示物、ホームページ、コンテンツ作成、案内放送)
   ○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費
 
 (2)観光拠点情報・交流施設
  ◆基幹事業(情報発信機能向上事業)
   ○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
   ○案内標識、掲示物等の多言語化、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
  ◆効果促進事業 ※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。
   ○観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費
   ○コンテンツ作成、ホームページ及び案内放送の多言語化に要する経費
 
 (3)多様な宗教・生活習慣への対応力の強化
    ◆啓発事業
   ○謝金、(講師の)旅費、会場借料、印刷製本費、その他、実践的なセミナー開催にあたり必要となる費用
    ◆視察事業 ※啓発事業実施の場合に限り、視察事業も補助対象となります。
   ○(参加者の)旅費、印刷製本費
 
【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業】
 (4)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上
  ◆基本整備項目
   ○和式便器の洋式化
   ○キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設
   ○洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。)
   ○洋式便器の新設(建替、増築、新築時)
  ◆追加整備項目 ※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。
   ○機能向上に資する設備の整備(温水洗浄便座の設置等)

4.補助率

補助対象経費の3分の1以内

5.申請に必要な書類

応募要領を参照し、以下の書類を提出ください。
・要望書
・補助対象経費の算出根拠となる書類
・地図、写真
・その他要望に必要な書類

6.書類の提出先

最寄りの地方運輸局等
(詳細は、応募要領をご参照ください)
【外国人観光案内所】
要望書
 ・事業概要
 ・応募要領
 ・Q&A集
 ・要望書様式(記載例)

【観光拠点情報・交流施設】
要望書
 ・事業概要
 ・応募要領
 ・Q&A集
 ・要望書様式(記載例)

【多様な宗教・生活習慣への対応力の強化】
要望書
 ・事業概要
 ・応募要領
 ・Q&A集
 ・要望書様式(記載例)
 <参考1>謝金の標準支払基準
 <参考2>旅費業務に関する標準マニュアル

【公衆トイレの整備及び機能向上】
要望書
 ・事業概要
 ・応募要領
 ・Q&A集
 ・要望書様式(記載例)


※ 交付要綱及び実施要領はコチラのページをご参照ください。

7.参考

(※1)「カテゴリーI以上」とは、カテゴリーIからIIIのことを指します。
    カテゴリーI  ・・・パートタイムで英語対応可能なスタッフがいる、又は、電話通訳サービスやボランティアの活用等により英語対応でき、
                地域内の観光や交通の情報提供ができる。
    カテゴリーII  ・・・英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる
    カテゴリーIII ・・・英語を含む3言語以上での対応(英語はスタッフが常駐)ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる
<参考>
外国人観光案内所認定申請の募集開始について(JNTO HP)
https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/new_network/index.html
 
(※2)「観光拠点情報・交流施設」とは、観光拠点(地域の観光名所)に関する情報提供や、観光拠点に関連した観光サービスのための交流機会(体験・学習等)の提供を行う施設であって、訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が随時かつ快適に利用できる施設のことをいいます。
 
(※3)宗教や文化により食事等の生活習慣に配慮が必要となる訪日外国人等の旅行者が、郷土料理を含む多種多様な食事等を楽しめる環境整備を図るため、受入に必要な基礎的な知識や実践的なノウハウの習得を促すことで地域の取組みを支援するものです。
 
(※4)訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている(と推定される)観光施設等(観光スポット)周辺等の広く無料で開放されている公衆トイレを対象とします。
このページに関するお問い合わせ
【お問い合わせ先】
観光庁 外客受入参事官室
担当:山腰、新名、宍戸、江川、片岡、大阪、古川
TEL 03-5253-8111(内線27907、27920、27919、27922、27917、27992)  03-5253-8971(直通)
FAX 03-5253-8123