危機管理

小型無人機等の飛行禁止区域について

 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)に係る、国土交通省関係の対象施設、対象施設周辺地域に関する地図は以下の通りとなります。

1.対象施設と対象施設周辺地域
 

中央合同庁舎第2号館

対象施設の敷地

東京都千代田区霞が関二丁目一番

対象施設周辺地域

東京都千代田区霞が関一丁目一番から三番まで、霞が関二丁目、
霞が関三丁目一番並びに永田町一丁目一番及び二番

中央合同庁舎第3号館

対象施設の敷地

東京都千代田区霞が関二丁目一番

対象施設周辺地域

東京都千代田区霞が関一丁目一番及び二番、霞が関二丁目、
霞が関三丁目一番並びに永田町一丁目一番から三番まで

大手町合同庁舎第3号館

対象施設の敷地

東京都千代田区大手町一丁目三番

対象施設周辺地域

東京都千代田区大手町一丁目一番から四番まで及び七番から九番まで、
内神田一丁目一番から四番まで及び十二番から十四番まで、
神田錦町一丁目一番地、三番地、五番地、七番地、九番地、
十一番地、十三番地、十五番地、十七番地、十九番地、二十一番地、
二十三番地、二十五番地、二十七番地及び二十九番地、
神田錦町二丁目一番地から三番地まで、五番地、七番地、
九番地及び十一番地、神田錦町三丁目、一ツ橋一丁目並びに一ツ橋二丁目一番



2.対象施設周辺地域地図(新しいウインドウ)

 
 参考:国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)

○ 表題の法律の規定に基づき、上記2.の地図で示す区域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)においては、小型無人機等の飛行を禁止しています。

○ ただし、

[1] 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空においてする小型無人機等の飛行

[2] 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空においてする小型無人機等の飛行

[3] 国又は地方公共団体の業務を行うためにする小型無人機等の飛行

については適用されません。この場合、小型無人機等の飛行をしようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会に通報する必要があります。

※備考:都道府県公安委員会への通報に関する手続の詳細は、各都道府県警察にお問い合わせ下さい。

※小型無人機等の飛行禁止区域についての関係リンク先:警察庁(警察庁HP)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房危機管理室
電話 :03-5253-8111(内線57705)
直通 :03-5253-8974

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