１．競争政策等
２．住宅・土地、公共工事
- 内航海運暫定措置事業の早期終了（ＰＤＦ形式）
- （１）建築（ＰＤＦ形式）
- 暫定利用の促進に向けた規制の緩和
排煙設備に係る技術基準の整合化（建築基準法と消防法）
建設業と建築士免許
建築資材の基準
試験・認証・基準（集成材）
板ガラス 提案a，b（性能評価機関の承認）
板ガラス 提案c
試験・認証・基準（木造家屋）
エレベーター
建築規制および基準
建築物の維持管理に関する届出のワンストップサービス化
工場内建築物の申請確認建築面積の拡大
ハートビル法適合施設に対する支援
防火
在来軸組工法に対する建築規制の緩和
北米の基準を基に作成された規定について
性能に基づく基準
サイズその他の仕様規制
書類手続きの煩雑さ
国際規格
"特殊用途建物
４階建て木造建築"
隣地境界線セットバックおよび外壁の開口部の面積計算の規定
- 倉庫建設に係わる建ぺい率・容積率の緩和
容積率規制の緩和等による高度利用の推進
- 市街地再開発事業における建築基準法第86条の地権者全員同意要件の撤廃
市街地再開発事業の区域要件の緩和
市街化調整区域の一部解除
都市公園における22（33）キロボルト配電用変圧器の占有条件の緩和
マンション建替えの円滑化
都市計画法改正の円滑な施行
土地利用に係るマスタープランの拡充
- 入札資格関連書類の電子化
公共工事における総合評価方式、設計・施行一括発注方式の一層の活用
建設省及び運輸省における公共事業入札に係る談合の防止
建設CALSの書式・方式の標準化とネットワークの活用
公共工事における現場写真のデジタル化
公共事業における電子入札の導入
パブリック・インボルブメントの活用
公務員評価制度について
人材流動化の促進
公共事業の平準化について
入札制度の見直しによる参画の機会確保
入札参加資格申請（工事指名願い）
- 不合理な住宅付置義務の見直し
映画館建設に係る用途地域規制の緩和
宅地建物取引業者の変更事項届出の電子・簡素化
監理技術者・主任技術者の配置基準の緩和
道路占用規制等の見直し
市街化調整区域における開発許可の緩和
建設業と建築士免許
T二次的住宅市場 T-A
既存住宅の維持・改修の促進
中古戸建住宅に対する公庫融資の償還期間の延長
新築住宅の評価に維持・改修の重要性を正当に評価する基準評価方式の導入
光ケーブル（情報BOX）管路の民間への使用開放
光ケーブル敷設における監理技術者制度の見直し
道路下部の二次占用規制に関する規制緩和
中古住宅市場の整備について
建設業法の規制緩和の要望
身分保証に関する法律の廃止
不動産特定共同事業の手続き要件
地方自治体による下水道指定業者制度の撤廃
リバース・モーゲージの促進
市街化調整区域における物流施設開発許可の緩和
市街化調整区域における既存建築物に関する規制の撤廃
中古住宅市場の整備
中古マンション等のストック管理のルール
不動産情報の開示
不動産の賃貸借に関する規制緩和
私立大学の施設・設備の増設に関わる規制の緩和３．情報・通信
５．運輸
- （６）社会・行政の情報化（ＰＤＦ形式）
（７）その他（ＰＤＦ形式）
- 環境関連の法に基づく届出書、許可申請書の電子化
自動車の生産・販売・流通に伴う諸行政手続きの電子化等
インターネット上での旅行取引の促進
輸出入・港湾諸手続の簡素化促進及びワンストップサービスの実現
学術報告書の電子化
特殊車両通行許可申請手続き
- 光ケーブル敷設のための鉄道高架橋脚空間の活用
線路敷設権と既存事業者施設へのアクセス
IRU方式による他事業者への芯線使用における道路占用からの除外
スマート・ウェー・サービス用ビーコンの自動車専用道路、一般道路双方における整備の実現
交通情報提供の民間活用
建設工事の請負契約の電子化
光ケーブル敷設のための高速道路および鉄道の高架橋脚空間の活用
光ファイバケーブル敷設の河川横断時の手続き、申請の見直し
ケーブル敷設に係わる道路占用料等の見直し
電気通信工事業の特定認可における技術者資格の緩和
ＩＴＳ（高度道路交通システム）の省庁横断的推進
- （１）トラック事業等（ＰＤＦ形式）
- 貨物運送取扱事業の参入及び運賃・料金規制の見直し
貨物運送取扱事業の参入規制について
トラック事業の営業区域規制の見直し
トラック事業の最低車両台数規制について
トラック事業の運賃・料金規制の緩和
トラック事業の運賃・料金規制の見直しに対する慎重な検討
分割不可能貨物を輸送する基準緩和車両の輸送規制の緩和
営業用ダンプカーへの表示番号の指定及び表示番号の表示義務の廃止
危険物輸送時の２名乗車規制の緩和
運行管理者研修制度の見直し
普通自動車の車両総重量規制の緩和
車高
分割可能貨物積載車両の総重量
駆動軸の軸重
三軸車の総重量
セミトレーラ等特殊車両の通行可能道路の拡大
特殊車両通行許可申請の緩和
- 乗合タクシーの許可基準の緩和
タクシー事業の緊急調整措置の在り方
タクシー事業の緊急調整措置の導入について
タクシー事業の運賃・料金規制の在り方
乗合バス事業の早期自由化
タクシー事業の運賃・料金制度の改正の前倒し
- 自動車検査証の有効期間の延長
自動車の登録に関する申請書の電子化等
自動車の登録手続の印鑑証明書の添付の簡素化
けん引自動車及び被けん引自動車に係る車検制度の見直し
企業合併に伴う名義変更事務手続きの特例措置
軽自動車の検査
- 鉄道運送事業の運賃規制の緩和
- 港湾運送事業の更なる規制緩和
事前協議制度の改善
港湾の24時間フルオープン化
港湾の24時間フルオープン実現に際して荷役料金の割増を行わないこと
船舶運航事業者の提出する報告書・届出等の簡素化
国際船舶の海外譲渡、登録抹消に係る手続きの簡素化
船舶の建造許可に当たっての手続の一層の簡素化
強制水先の必要な船舶の範囲の見直し
船舶登記制度と船舶登録制度の一元化及び変更時手続きの一元化
航海実歴認定を受けた船長の乗り込む船舶に対する強制水先の免除
港湾関係諸料金（入港料等）の適正化
外貿埠頭公社の埠頭等貸付料の適正化
国際港におけるガントリークレーンの民間所有の容認
- 危険物積載船の入港及び荷役に際しての危険物貨物の荷役許容量等の見直し
危険物積載船の夜間入港・荷役制限の緩和
危険物積載船の荷役終了後桟橋でのレーダーの試運転許可
２万５千総トン以上の液化ガスタンカーに対する海上交通安全法に基づく東京湾、伊勢湾への夜間入出域制限の緩和
瀬戸内海における危険物積載船を除く巨大船に対する航行管制の緩和
瀬戸内海に新規立地する危険物基地に係るタンカーの安全対策確約書の廃止
危険物船舶荷役時の船間保安距離の緩和
- 船員職業紹介事業等の自由化
船員職業紹介事業等についての現行の許可制度の維持
内航船への外国人船員の受入れ
- 航行施設利用料の軽減
着陸料の軽減
ビジネスジェット機の国内運行規制の緩和
国際空港におけるスロット配分手続き等の見直し
国際航空運賃の自由化
日本の国際空港における共有スペースの使用料の軽減
構内営業承認の期間の延長
空港ターミナルビル内で行うイベント等の手続の軽減・簡素化
一般旅客が直接の利用者とならない施設に係る構内営業料金の承認制の廃止
成田空港の整備について
威信のための空港建設
関西国際空港の２期事業について
- 倉庫業の参入規制及び運賃・料金規制の見直し
- 無人貸出返却を前提としたITS技術を用いた車両共同利用システムの処理の緩和
自賠責保険の政府再保険の廃止
自賠責保険の加入期日の延長
６．基準・規格・認証・輸入
- （１）基準・規格・認証（ＰＤＦ形式）
- 気象測器の検定制度の見直し
自動車検査用機械器具の検査制度の見直し
大型トラックへの速度表示灯の取付義務の廃止
自動車の保安基準の見直し
自動車の車台番号又は原動機型式の打刻届出の簡素化
正規輸入業者に対する原動機型式の打刻の緩和
回転式助手席及び脱着式シートの取扱い要件の緩和
自動車の型式指定審査の見直し
自動車の相互承認対象装置に対する型式指定審査の際の確認内容の簡素化
非常信号用具取付位置要件の緩和
EUのナンバープレートサイズ等の受入れ
ＮＲ装置の最高速度基準の緩和
土砂等を運搬する大型自動車（ダンプカー）の積載重量の自重計の取付義務の廃止
未完成トラックの輸入車特別取扱制度の適用
フォークリフトの速度制限の緩和
内航海運（沿海船）航行可能海域の拡大
プレジャーボートの技術基準の見直し
小型船舶の汽笛、号鐘等の技術基準
７．金融・証券・保険
- （１）金融（ＰＤＦ形式）
- 日本鉄道建設公団の余裕金運用先への農林中央金庫の追加
新東京国際空港公団の余裕金運用先への農林中央金庫の追加
特殊法人等の資金運用先への農林中央金庫の追加
特殊法人・地方公共団体関係機関等の資金運用先への農林中央金庫、農協・信連の追加
特殊法人等の資金運用先への農林中央金庫の追加
地方公共団体関係機関等の資金運用先への農協・信連の追加
- 子会社・関連会社で行うことのできる金融関連業務として「SPC法又は不動産特定共同事業法に定める不動産の管理及び処分等に係る事業又は業務受託」の追加
８．エネルギー
- （２）電気事業（ＰＤＦ形式）
- 特別高圧送電線の施設について
- 放射線物質の輸送容器に関する承認手続の見直し
１０．公害・廃棄物・環境保全
- （２）廃棄物（ＰＤＦ形式）
- 廃棄物処理業および施設の許可を得る場合の事務の簡略化
１１．危険物・防災・保安
- （５）その他（ＰＤＦ形式）
- 給油所毎の揮発油地下タンクの最大貯蔵数量の緩和
１５．資格制度
- （１）業務独占資格等（ＰＤＦ形式）
- 障害等を理由とする欠格条項の見直し
三級海技士についての資格制度の見直し
航空身体検査基準（遠距離視力）の緩和
不動産鑑定士への法定業務の追加
資格試験の実施回数の見直し
- 自動車整備管理者の必置単位の見直し
告示航路の見直し
給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士の資格の相互乗り入れ
宅地建物取引主任者 定期講習の内容の見直し等
- 公的資格制度の要件緩和
１６．その他
- 特殊法人等（日本小型船舶検査機構）の透明性と説明責任について（ＰＤＦ形式）
特殊法人等（日本自動車整備振興会連合会）の透明性と説明責任について（ＰＤＦ形式）
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