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 国土審議会調査改革部会における、我が国の国土の現状と課題を検討し、長期的な視点に立った国土政策の対応方向を示す「国土の総合的点検」に関する調査審議(検討状況中間とりまとめ)について、広く国民の皆様からご意見等を募集します。


(参考)

「国土の総合的点検」検討状況中間とりまとめのポイント

  1. 「国土の総合的点検」とは
     国土審議会では、構造改革後の「国のかたち」を国民、国の事業担当部局、地方公共団体、NPO等と共有しつつ、21世紀にふさわしい国土づくりを進めるため、今年6月に調査改革部会(部会長:中村英夫武蔵工業大学教授)及び3つの小委員会を設置し、我が国の国土全般の現状及び国土の利用・開発・保全に関する課題を調査審議してきた。今回、3小委員会のこれまでの検討成果を中間的に部会へ報告するとともに、あわせて国民から意見を募集し、国土計画の改革に向けた検討を進める。
    ※3小委員会:「地域の自立・安定」「国際連携・持続的発展基盤」「持続可能な国土の創造」

  2. これからの「国のかたち」を決定づけるものとは(国土の現状)
     我が国は以下の課題に直面しており、生活の質(quality of life)を向上していくためには、生活の「安定」、国際的な「競争力」及び自然との「共生」のバランスのとれた「国のかたち」が求められている。
     1人口減少に伴い、今後50年で人口密度が著しく低い地域は現在の1.3〜1.5倍に拡大し、地方圏のDID(人口集中地区)の存在する市町村のうち、約1/6の100以上の市町村で拠点を失う可能性があるなど地域社会の存続が課題となる。
     2東アジアにおける我が国の相対的地位が低下するなか、急成長する東アジア諸国の活力(市場、国際観光需要、対日投資相手等としての魅力)を、如何に地域に呼び込むかが、地域再生の鍵となる。
     3地球規模の環境問題へ対処するため国内資源の有効活用が求められるなか、我が国では、施業放棄森林、耕作放棄地の増加(東京都面積の約1.6倍)など管理水準が低下している国土利用を持続的な発展と調和した方向へ如何に転換していくかが課題である。

  3. 今後の国土づくりの基本方向
     1国民生活の安定、地域の競争力向上、国土資源の適正な管理をバランス良く実現できる国土構造を形成するため、国土づくりの基本単位を、複数の市町村からなる「生活圏域」と都道府県を越える「地域ブロック」の2層の広域圏とする。
     2「生活圏域」(人口規模30万人前後、時間距離1時間前後の地域的まとまり)においては、圏域内での機能分担と相互補完により、医療、商業等の都市的サービスを維持する。広域連携が困難な地域では、高次情報インフラ整備により買物、行政手続き、教育等の生活機能の代替を推進し、生活の利便性を確保する。中小都市等の新たな地域づくりの方向として、外からの誘致に依存せず、スローライフ運動にみられるような地域自らのライフスタイル・資源に根ざした「ほどよいまち」づくりを提示。
     3「地域ブロック」においては、「選択と集中」の考え方に基づき、拠点都市圏、産業集積、国際交通拠点へ資源投入を集中させ、ブロック全体を牽引する。その際、特定の産業や東アジアの特定地域にターゲットを絞った地域固有の国際戦略を持つことが重要である。その実現に向け、国内外の交通のシームレス化、東アジア日帰り圏の形成を推進すべき。
     「持続可能な美しい国土」をめざし、都市郊外部等における拡大・拡散した都市的土地利用の秩序ある集約化(コンパクトな都市構造への転換)とともに、集約に伴い生じた余裕空間を生かして美しさ・ゆとり等の向上を図る。そのため、新たに都市郊外部等の再編イメージの計画への位置付けの検討も含め、国土利用の再編に向けた議論を深める。また、自然と人との共生に向け、国土規模での「水と緑のネットワーク」を形成する。

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