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 環境影響評価法に基づく主務省令の改正案に関する
 御意見の募集について

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平成17年10月24日
<問い合わせ先>
大臣官房技術調査課

(内線22344)

公共事業調査室 

(内線24295)

総合政策局国土環境・調整課

(内線24433)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  環境影響評価法に基づく省令(注1)について、平成17年3月に改正を行った基本的事項(注2)(環境省告示)を踏まえ必要な改定を行うこととされており、「ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年6月12日公布 厚・農・通・建令第1号)他15省令」についても改正する必要があることから、今般、改正案に関して広く国民の皆様の御意見を募集致します。

(注1)  環境影響評価法に基づく主務省令は、事業の種類ごとに第二種事業の判定基準、環境影響評価の項目及び手法の選定指針並びに環境保全措置に当たっての指針等に関して主務大臣が定めることとされているもの。(制度上の位置づけについては「別紙1」を参照)
(注2)  基本的事項及びその改正(本年3月)については、環境省ホームページを ご覧ください。
(環境影響評価の基本的事項(環境省告示)の改正について:http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5843

  1. 環境影響評価法に基づく主務省令の改正案の概要について
     ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令他15省令改正案の概要は、「別紙2」のとおり。
     なお、「対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容」の概要は、「別紙3」のとおり。

  2. 「環境影響評価法に基づく主務省令の改正案(概要)」に関する意見募集の実施
    (1)改正案の概要の入手方法
    •  国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp)のご意見募集欄を参照。
    •  国土交通省総合政策局国土環境・調整課の窓口にて配布
       東京都千代田区霞が関2−1−3 中央合同庁舎3号館 3階

    (2)意見の提出方法

    •  郵送又は電子メールにて、11月7日(月)(必着)までに以下の「問い合わせ先」まで提出して下さい。
    •  提出に当たっては、「環境影響評価法に基づく主務省令の改正案に対する意見」と明記し(電子メールの場合は、件名欄に記載)、1氏名(又は名称)、2住所(又は所在地)、及び3電話番号を記載願います。これらにつきましては、個人の氏名、住所及び電話番号を除き公表される場合があります。
    •  頂いた御意見に対して個別に回答はしかねますので、あわせて御了承下さい。

  3. 問い合わせ先
    •  国土交通省総合政策局国土環境・調整課
       郵便番号:100-8918
       住所:東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
       電子メールアドレス:sokan-hyoka@mlit.go.jp


 

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