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| 平成1８年７月３１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 住宅局建築指導課 |
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（内線39755） |
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TEL：03-5253-8111 |
昨年11月に明らかになった構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の耐震性に対する不安と建築界への不信を広げております。このような状況を踏まえ、再発防止策を講じ、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、建築基準法、建築士法等の法令上の問題をはじめ建築・住宅行政上の諸課題を検証し、制度の見直しに早急に取り組むことが求められております。
こうした事態を受け、昨年１２月に社会資本整備審議会建築分科会のもと基本制度部会を設置し、建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について、検討してまいりました。建築確認・検査制度の見直しなど早急に講ずべき施策については、本年２月に「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」（中間報告）にてとりまとめております。
一方、建築士制度の抜本的な見直し、新築住宅の売主等の瑕疵担保責任履行の実効性確保等の課題については、その社会的必要性や実効性、見直しの具体的内容や方法等について更なる検討が必要であることから引き続き議論を行い、この度、基本制度部会報告書（案）としてまとまりましたので、以下の意見募集要領の通り、広く国民の皆様からのご意見を募集いたします。
○意見募集期間
平成1８年７月３１日（月）〜平成1８年８月１８日（金）１７時必着
＜添付資料＞
別紙 建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 報告書（案）
別紙 建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 報告書（案）
「意見提出様式」に氏名、住所、所属（会社名又は所属団体名、部署名）、電話番号、ご意見の内容等を明記の上、次のいずれかの方法で日本語にてご意見を送付してください。なお、電話でのご意見の提出には対応しかねますので、あらかじめご了承ください。
平成1８年７月３１日（月）〜平成1８年８月１８日（金）１７時必着
皆様から頂いたご意見につきましては、最終的な報告書とりまとめにおける参考とさせていただきます。頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。また、頂いたご意見の内容については、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される場合があることをご承知おきください。
【意見提出様式】
国土交通省住宅局建築指導課社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会報告書（案）ご意見募集担当 宛
| 「社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会報告書（案）に対する意見」 |
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| （フリガナ） 氏名 |
| 住所
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| 所属 （会社名） （部署名）
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| 電話番号 |
| 電子メールアドレス |
| ご意見の内容 （ご意見） |
| （理由） |
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