平成１４年５月２４日

＜問い合わせ先＞

(全般)

大臣官房総務課

（内線21493）

(海運支局の統合関係)

海事局総務課

（内線43152）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、地方運輸局において、陸・海・空にわたる交通政策と観光行政を総合的に展開し、地域と一体となった公共交通・観光行政の推進を図るため、１４年度に業務改善と組織再編を行うこととし、このため、「国土交通省設置法の一部を改正する法律案」を今国会に提出し、平成１４年５月２４日に可決・成立いたしました。
　これにより、平成１４年７月１日より、以下の措置が講じられることとなります。

◎「運輸支局」の設置
　陸運支局と海運支局を統合して都府県に１つの運輸支局を設置し、自動車・海事関係に加えて、鉄道・観光等の業務もあわせて総合的に実施することにより、地域に密着した交通政策・観光行政を推進するとともに、行政サービスの向上を図ります。

• 　兵庫県については、兵庫陸運支局を海事業務に関する準ブロック機関である神戸海運監理部と統合して「神戸運輸監理部」を設置します。
• 　地域の実情に応じて海運支局を改組した「海事事務所」を設置します。
• 　小規模海運支局は運輸支局等へ統合します。（留萌、釜石、横須賀、相生、木江、新居浜、苅田、津久見の８支局）

　国土交通省としては、この法律改正とあわせて、国土交通省組織令の一部改正等の措置を講ずることにより、地方運輸局の業務・組織の見直しを進め、地方運輸局における地域密着型の総合的な交通政策・観光行政の展開を強化していきたいと考えています。

【参考】地方運輸局の業務・組織の見直しの概要（別添資料参照）

1. 地方運輸局の本局の再編
   ○「企画振興部」及び「交通環境部」の設置
   　本局組織を再編し、新たに「企画振興部」「交通環境部」を設置し、モード横断的な政策課題や環境問題等の２１世紀の行政課題への対応を強化します。

   ○事業関係部の再編
   　規制緩和に対応し、事業者に主眼を置いた事前規制型の行政からの脱却、事後チェック型の行政の強化を図るとともに、利用者や地域社会のニーズを踏まえた輸送サービスの向上や交通の安全の確保を図るための取り組みを強化するため、事業部の組織を見直します。

2. 「運輸支局」の設置
   　陸運支局及び海運支局を統合して都府県に１つの運輸支局を設置し、自動車・海事関係に加えて、鉄道・観光等の業務もあわせて総合的に実施することにより、地域に密着した交通政策・観光行政を推進するとともに、行政サービスの向上を図ります。
   • 　兵庫県については、兵庫陸運支局を海事業務に関する準ブロック機関である神戸海運監理部と統合して「神戸運輸監理部」を設置します。
   • 　地域の実情に応じて海運支局を改組した「海事事務所」を設置します。
   • 　小規模海運支局は運輸支局等へ統合します。（留萌、釜石、横須賀、相生、木江、新居浜、苅田、津久見の８支局）

3. 地方運輸局の管轄区域の見直し
   　地方整備局との連携を強化する等、地域に密着した交通政策・観光行政を展開していくために管轄区域を見直します。
   • 　秋田県及び山形県を東北運輸局に移管することにより、東北６県は東北運輸局が管轄します。
   • 　富山県及び石川県を新潟運輸局に移管し、同局の名称を「北陸信越運輸局」に変更することにより、新潟県、富山県、石川県及び長野県の４県は北陸信越運輸局が管轄します。
   • 　福井県に係る海事事務を中部運輸局に移管することにより、福井県は中部運輸局が一元的に管轄します。

4. 新体制への移行
   　平成１４年７月１日

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地方運輸局の本局の再編（典型例）

地方運輸局の管轄区域の見直し

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