建設機械の排出ガス第1次基準値から第2次基準値への
移行及び建設施工の安全対策の取り組みについて
平成14年3月27日 |
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大臣官房技術調査課 |
(内線22353、22333) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
〜建設機械の排出ガス対策は平成15年9月末をもって第2次基準値に移行〜
〜建設機械に関連する事故を未然に防ぐために望ましい安全対策の提案〜
平成14年3月26日(火)に開催された「建設施工の環境・安全対策委員会(委員長:井口雅一 東京大学名誉教授)」における審議において、平成13年度より指定手続を開始した第2次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械建設機械の指定型式数が大きく伸びていること等から、第1次基準値による指定手続は平成15年9月30日にその受付を終了することが適当との結論を得ました。また、建設機械に関連する建設事故を分析した結果、事故を未然に防ぐために望ましい安全対策及びその普及促進方策について同委員会で併せて審議されました。
国土交通省としては、これらの審議結果を踏まえ、今後の建設施工の環境・安全政策を推進していくこととします。
一方、我が国の大気環境において、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質について依然として環境基準を達成していない状況がみられ、今後さらなる排出ガスの低減が求められています。そこで国土交通省では更なる排出ガス低減対策(第2次対策)として「2010年までに建設機械の年間窒素酸化物排出量を1993年レベルより30%以上削減する」という目標を定め、平成9年4月に排出ガス第2次基準値を定め、平成13年4月から第2次基準値による指定手続を開始したところであります。
今回開催された「建設施工の環境・安全対策委員会」では、第1次基準値による指定手続の受付は平成15年9月30日まで、また第1次基準値により型式指定された建設機械については平成16年9月1日までに製造されたものを第1次基準値適合排出ガス対策型建設機械として取り扱うことが適当と審議されました。また、併せて平成16年9月1日までに排出ガス浄化装置を装着した未対策型建設機械については、第1次基準値適合排出ガス対策型建設機械と同等として取り扱うことが適当と審議されました。
国土交通省では、建設機械の操作方式がメーカごとにより異なり、建設機械に関する保有形態がリース・レンタルへ移行してきたことから、オペレータの誤操作の防止のために平成3年に建設機械の標準操作方式を定め、また建設機械施工における安全を確保するために必要な技術上の留意事項や措置を示した「建設機械施工安全技術指針」を平成6年に策定する等して建設施工の安全対策に取り組んでいます。
しかし、その後建設機械の安全対策の技術開発が進んでいること等を踏まえ、社会資本の着実なる整備に資するため、建設機械ユーザの立場から、建設機械施工に係る安全対策について検討を行ってきました。
今回開催された「建設施工の環境・安全対策委員会」では、事故数の多いバックホウ、保有台数当たりの事故率の多いローラ、事故を起こした時の社会的影響度の大きい移動式クレーン、多様な現場で使用される高所作業車に検討対象機種を絞り、具体的に以下の安全対策について審議されました。国土交通省では、この結果を踏まえ、今後これら安全対策の普及、規格整備に取り組んでいくこととします。
(参考)
建設施工の環境・安全対策委員会
委員名簿
委員長 | : | 井口 雅一 | 東京大学名誉教授 |
委員 | : | 永田 勝也 | 早稲田大学理工学部教授 |
桑野 園子 | 大阪大学人間科学部教授 | ||
堀野 定雄 | 神奈川大学工学部助教授 | ||
南本 禎亮 | 建設業労働災害防止協会専務理事 | ||
山下 充康 | (財)小林理学研究所理事長 | ||
吉信 正弘 | (社)建築業協会常務理事 | ||
山ア 修英 | (社)全国クレーン建設業協会会長 | ||
小林 定之 | (社)全国建設機械器具リース業協会会長 | ||
山崎 善弘 | (社)日本機械土工協会会長 | ||
長嶋 徹雄 | (社)日本基礎建設協会専務理事 | ||
渡邉 和夫 | (社)日本建設機械化協会副会長 | ||
宮地 昭夫 | (社)日本道路建設業協会専務理事 | ||
村田 恒雄 | (社)日本土木工業協会常務理事 | ||
片岡 邦昭 | (社)日本トンネル技術協会技術部長 | ||
松葉 邦雄 | 東京都環境局自動車公害対策部長 |
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