国土交通省
 公共事業関係長期計画のあり方の見直しに関する基本
 的考え方

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平成14年4月26日
<問い合わせ先>
総合政策局政策課

(内線24252、24208)

TEL 03-5253-8111(代表)



 国土交通省は、社会資本整備の責任官庁として、あるべき国土づくりの将来像を目指し、効率的かつ整合性のとれた社会資本整備を計画的に実施していくことが必要である。そのための重要なツールである公共事業関係長期計画については、整合性・効率性を確保するとともに、具体的な政策課題、政策目標を明らかにし、取組みの成果を国民の目にわかりやすく説明していくものとすることが強く求められている。このため、国土交通省関係の事業分野別長期計画を策定するに際しての基本的考え方を以下の通りとりまとめた。

  1.  昨年6月にとりまとめた「国土交通省における公共事業改革への取組」に則り、整合性のとれたものとするため、各事業分野別長期計画案の策定に際して省としての統一的方針を設定(昨年度から取り組んでいる成果を活用した近い将来の国土交通の姿を作成
    1 社会資本整備に関する省としての横断的な政策課題及びアウトカム目標を具体的に設定

    2 基本的な計画フレーム(人口、GDP成長率等)について省として整合性を確保

    3 PI(パブリックインボルブメント)等の策定手続きについても可能な限り整合性を確保

    4 事業分野別長期計画の成果を国民の前に明確に提示するため、主要事業(連携事業を含む)について完成時期、事業額、整備効果等を明示することを検討

    5 地域における具体的な事業の成果を国民にわかりやすく実感できるよう、ブロック別の将来像を明示

  2.  各事業部局は省としての統一的方針に則り、事業分野別長期計画の案を策定し、下記の体制を活用して整合性等の確保を図った上で概算要求に臨むものとする。

  3.  上記の横断的な政策課題の設定や、事業分野別長期計画の整合性の確保を確実に実行するための体制の整備

     省内に「公共事業関係長期計画改革推進本部」(国土交通大臣ヘッド)を整備し、横断的な政策課題の設定、計画フレームの調整等事業分野別長期計画相互間の整合性を確保

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