大陸棚の画定に向けた海域精査の必要性について

平成１４年５月１０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課

（内線2436､24301）

TEL：03-5253-8111（代表）

　日本の南方海域における大陸棚の画定に関し、政府が一体となって海域の精査に取り組む必要がある旨、平成１４年５月１０日の閣僚懇談会において、扇国土交通大臣が提言を行いました。
　本件の概要は、次のとおりです。

大陸棚の範囲の画定
これまでの取り組み
- 昭和５８年から海上保安庁が調査を実施。
- 平成１４年度末までに新たに大陸棚となる条件を満足する可能性のある海域の洗い出し（概略調査）が完了する予定。
今後の取り組み
- 国連への資料提出に向け、延長の可能性がある海域の精査（地殻の判定、堆積岩厚の計測、精密地形調査）を開始（平成１４年度から）。平成１９年度までに完了予定。
- 平成２１年５月までに国連に提出しなければならない。

政府全体としての取り組みの必要性

基本方針の策定と取り組み体制の確立

問題点	解決方策
今後の大陸棚画定作業のとり進め方についての政府全体のコンセンサスが必要。海上保安庁の調査に対する関係省庁等の協力・支援体制の構築が必要。	政府全体としての基本方針の策定、取り組み・協力体制の確立。

協力・支援の具体例

問題点	解決方策
地殻の判定（大陸性地殻と海洋性地殻の境界の判定）のための岩石採取にはボーリング調査が必要だが、海上保安庁ではボーリング調査は不可能	機材は金属鉱業事業団（経済産業省）のみが所有。経済産業省の協力が必要。
地殻の判定には、専門家の協力等が必要不可欠。	文部科学省及び経済産業省との組織的な連携が必要。

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