物流バリアフリー推進調査の結果について

平成１４年６月２５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局貨物流通施設課

（内線25302）

TEL：03-5253-8111（代表）

調査の目的
　都市内の大型店舗や業務ビル等の建築物においては、人流の視点からは、顧客・来客等への配慮がなされてきたところであるが、物流に関しては、荷捌きスペースの不足や車両の通行制限等荷役作業に対する障害が多く、そのため路上荷役や路上駐車が頻繁に行われ、周辺地域での交通混雑や排出ガス等の問題も顕在化している。
　このため、平成１３年７月に閣議決定された「新総合物流施策大綱」の中でも、街づくりにおける物流円滑化への配慮が取り組むべき施策の一つに位置付けられているところである。
　以上のことから、本調査は、都市内建築物における物流阻害要因について、物流動線に沿ってその実態を把握し、改善・解消方策を取りまとめ、物流バリアフリー推進に向けての提言を行うものである。
調査の結果
　アンケート調査による阻害事例の収集・整理・類型化、改善事例に対するヒアリング調査等を踏まえて「物流バリアフリー推進調査委員会」において検討を行い、建築物の構造等のハードに係わる改善方策、物流のソフトに係わる改善方策、建築物外（路上等）に係わる改善方策及び施策推進のための環境整備の４つの観点から、物流バリアフリー推進のための方策について取りまとめた。（別添、「物流バリアフリー推進に向けて」物流バリアフリー推進調査委員会報告書概要版　参照）
委員会の開催等
　委員長：日端　康雄　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
　委員　：別紙のとおり
　委員会：平成１３年１０月～平成１４年３月において、３回にわたり審議。

（別紙）

物流バリアフリー推進調査委員会名簿

委員長　日端　康雄　　　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
委員　　鈴木　重行　　　(株)伊勢丹総務部物流企画担当部長
委員　　高橋　栄一　　　(株)山下設計本社ハイリニューアルセンター部長　
委員　　長谷川雅行　　日本通運(株)業務部業務専任部長
委員　　樋口　恵一　　　川崎陸送(株)　取締役社長
委員　　山枡　勝彌　　　三井不動産(株)開発企画部長
委員　　小前　繁　　　　都市・地域整備局市街地整備課長
委員　　竹内　直文　　　都市・地域整備局街路課長
委員　　菊田　利春　　　住宅局建築指導課長
委員　　野間　清二　　　自動車交通局貨物課長
委員　　大黒伊勢夫　　総合政策局貨物流通施設課長

　　　（別添）「物流バリアフリー推進に向けて」物流バリアフリー推進調査委員会報告書概要版

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