国土交通省
 第3回交通バリアフリー法関係省庁連絡会議について
ラインBack to Home

平成14年7月1日
<問い合わせ先>
総合政策局交通消費者行政課
(内線25518)
TEL:03-5253-8111(代表)

 

 平成14年6月28日(金)、第3回交通バリアフリー法関係省庁連絡会議が開催された(第2回は平成13年9月28日に開催)。本会議は、交通バリアフリー法を所管する関係省庁が緊密な連携の下に法の施行、その他の交通バリアフリー施策を推進するため、必要な事項の検討・情報交換等を行うことを目的としています。

 今回の会議において議論された主要な事項は以下の通りです。


別紙

交通バリアフリー法に基づく基本構想作成予定調査

 

 平成14年3月時点※で市町村の基本構想作成予定の調査を行ったところ、基本構想を作成済みの市町村及び基本構想の作成を予定している市町村は594(昨年9月比+46)にのぼり、1日の利用者が5,000人以上である旅客施設が所在する市町村のうち、64%(573市町村中、368市町村。昨年9月比3%増)が基本構想を作成済みあるいは基本構想の策定を予定していることが明らかとなった。

調査結果の概要

基本構想を策定済みの市町村  28( 23市 1区  4町)
既に協議会等を設置し基本構想の作成に着手している市町村  47( 44市 1区  2町)
平成13年度もしくは平成14年度中に基本構想の作成に着手する予定の市町村  81( 67市 3区 11町)
時期は未定であるが将来的には作成する予定の市町村 438(210市11区197町20村)
合計 594市町村(344市16区214町20村)
(昨年9月比+46市町村)
(参考)全国の市町村の数…3241(685市(政令市含む)、23区、1981町、562村)
                                         (平成14年4月現在)

※平成14年6月現在調べ。
  平成14年3月調査をベースに、同年6月27日までに基本構想を受理した市町村等や協議会を設置した旨の連絡があった市町村等を反映した。

参考:基本構想の作成状況について(平成14年6月27日までに受理したもの、受理順)

 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)


All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport