住宅宅地分科会宅地政策ワーキンググループ「宅地政策の転換の基本的方向のあり方に関する報告」の公表について

平成１４年７月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局宅地課

　宅地企画調査室

（内線25251､25253）

TEL：03-5253-8111（代表）

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会の宅地政策ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）（黒川洸主査）では、平成１３年１１月より、宅地政策の転換の基本的方向のあり方について検討を行ってきたが、平成１４年７月１５日付で標記報告を取りまとめました。
　ＷＧは、とりまとめ内容を住宅宅地分科会に報告した後に解散し、同分科会においては、報告を受けてさらなる審議を進めていく予定です。
　なお、国土交通省としては、本報告の内容を十分しんしゃくし、国民の豊かな生活や活動の基盤形成を図るための施策展開に努めて参る所存です。

○取りまとめのポイント

社会経済情勢の変化
- 平成１３～２２年度の全国宅地需給量（見通し）は、合計６８，０００ｈａ。
  前回見通し（平成８～１７年度分、１０５，６００ｈａ）に比し３６％減。
- これまでの量的拡大や都市の外延部への拡大を見直す必要。
これまでの量的拡大政策の転換
- 量的拡大を進めてきた法制度（「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」等）の考え方の抜本的見直し（広域的観点に立って宅地整備を計画的に誘導する施策として再構築）。
- 都市公団のニュータウン事業について、新規は廃止。民間では困難な骨格的な基盤整備等に重点化。
新しい宅地政策の展開方向
量から質へ
- 宅地の質に関する目標の設定、ニュータウンのオールドタウン化問題への対応等。
ストックの有効活用へ
- 広域的な宅地ストックの流通・循環の促進、住宅地の住み替えの普及促進、小規模な開発行為に対する総合的支援・誘導、住宅地区を一元的に維持管理する仕組み作りの検討（米国のＨＯＡの事例など）等。
所有から利用へ
- 定期借地権制度の普及促進（取引事例のデータベース化、定借権の評価手法の確立等）。
宅地市場の条件整備
- 土壌汚染対策ガイドラインの策定等によるデューデリジェンス業務（投資対象としての不動産の詳細調査・評価）業務の普及、不動産の証券化の推進、消費者参加型の「コーポラティブ・タウン」の推進等。

宅地政策の転換の基本的方向のあり方に関する報告

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