「海外建設市場環境整備調査報告書」の公表について

平成１４年８月１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際建設課

　国際建設経済室

（内線25851、25853）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省が海外建設協会に委託して設置された海外建設入札・契約研究会（座長　小林康明　足利工業大学教授）は、４回にわたり海外建設市場の環境整備に関して議論を重ねてきたところ。この度、本研究会において標記報告書がとりまとめられたので報告するもの。
　国土交通省としては、この報告書に示されたもののうち、ＷＴＯ、日ASEAN包括的経済連携構想等、既に交渉の枠組みがあるものについては、これを活用するとともに、可能なものから、逐次、予算要求を行う等により、その実現、具体化を目指す考え。

報告書のポイント

背景
- 　我が国建設企業の海外受注高の42%はASEAN地域が占めるが、近年減少傾向にあり、日本人社員１人当たりの受注高も他地域よりも低い状況。他方、ASEAN地域に進出している企業からは、現地法制度･運用等について様々な改善要望が寄せられているところ。
- 　海外における建設事業で我が国建設企業の交渉･クレーム処理能力は弱点と認識されているところ。他方、英米においても、過度の訴訟依存による弊害の反省から、互いに共通の改善目標を持って、継続的な効率性の向上を図っていく仕組み（「パートナリング」）が導入されつつあるところ。
- 　円借款のタイド率が変化していないにもかかわらず日本企業の円借款受注率は漸減しているところ。
今後の対応
- 　ASEAN主要５カ国における実態調査に見られた、外資規制のほか、政府調達事業の受注機会制限、税制の運用上の問題等の阻害要因については、ＷＴＯや二国間ＦＴＡ交渉の枠組みの中で是正を求めていくとともに、海外展開を行う企業に対して法制度、税制等の情報提供等を行う支援体制について、業界・行政が連携して検討する必要。また、ＦＩＤＩＣ等のグローバルスタンダードである契約約款の普及・啓発を図るべく、発注官庁におけるキャパシティビルディングを行う必要。　
- 　今回収集したパートナリングについての評価、今後の課題についての整理を踏まえ、さらに情報収集を行い、我が国建設企業のより円滑な海外事業展開に資するガイドラインを作成する必要。
- 　円借款受注率低下の原因の一つである価格最重視の入札の是正策として、ＰＱ、入札評価において技術力が適正に評価されるよう国際開発銀行等に情報提供を行うとともに、必要に応じ調達ガイドライン等の改訂に向けて働きかけていく必要。

海外建設・入札研究会構成（敬称略）

小林　康昭　　足利工業大学教授　(座長)
森本　裕二　　国際協力銀行プロジェクト開発部長
大町　利勝　　 (社)国際建設技術協会専務理事
林　　幸伸　　日本工営(株)国際事業本部建設技術部長
吉野　洋志　　 (株)パシフィックコンサルタンツインターナショナルコンサルタント事業本部道路技術部長
富瀬　南　　　　(社)海外建設協会専務理事
内藤　誠二郎　大成建設(株)国際土木部工事監理室次長
青木　正春　　清水建設(株)海外土木支店営業部部長
二宮　孝夫　　 (株)熊谷組海外本部長

「海外建設市場環境整備調査報告書」概要

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