| 平成１４年８月２日 |
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＜問い合わせ先＞
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| 総合政策局交通消費者行政課 |
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（内線25504、25518）
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TEL：03-5253-8111（代表）
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- 本日、第1回委員会（委員長：秋山哲男 東京都立大学大学院都市科学研究科教授）が開催され、公共交通機関における電動スクーターの取扱いについて技術面・運用面での環境整備を行うべく、検討を開始した。
- 今後、事業者や利用者に対するヒアリング等を踏まえ検討を行い、平成15年3月末を目途にとりまとめる予定である。
- 委員会の詳細については別紙参照。
（別紙）
平成14年８月
交通バリアフリー技術規格調査研究について
- 主旨・目的
平成１２年１１月に成立した交通バリアフリー法では、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ、駅等の旅客施設あるいは車両等のバリアフリー化を図ることにより、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図ることとしている。
最近普及しつつある電動スクーター（ハンドル型電動車いす）を利用する高齢者、身体障害者等に関しては、これまでこれらの機器等の課題から公共交通機関を利用することが難しかった利用者についても、利用機会が増加することが予想されるところである。
このため、国、交通事業者、身体障害者等の利用者、機器メーカー等が相互に協力しつつ、公共交通機関における電動スクーターの取扱いについて、技術面・運用面から調査研究を行うものである。
- 検討の進め方
(1)事業者の電動スクーターに関する取扱いの把握
(2)利用者の利用実態、ニーズ等の把握
(3)課題の整理、検討
(4)電動スクーター利用環境整備方策のとりまとめ
- 検討体制
- 研究会は、電動スクーター利用におけるニーズと課題を把握した上で、電動スクーターのモデル開発や対応方針の検討を技術面、運用面の両面から行う。
- なお、ニーズ把握等の基礎調査を踏まえ、必要に応じてワーキングを設置する。
- 事務局は、（社）交通バリアフリー協議会、三菱総研が行う。
- スケジュール
- ８月２日（金） 第１回研究会
- ８月〜 事務局において事業者及び利用者に対するヒアリング調査等
- １月〜２月 パブリックコメントの実施
- ３月末 とりまとめ
交通バリアフリー技術規格調査研究委員会委員名簿
市販されている電動スクーターの例
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（ダウンロード）
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