旅客施設における音による移動支援方策ガイドラインの策定について

平成１４年１０月１７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111（代表）

策定されたガイドラインの概要

施設・設備	音案内の方法（標準例）
改札口	○音響案内　「ピン・ポーン」またはこれに類似した音響
コンコースからのエスカレーター	○音声案内　「｛行き先｝｛上下方向｝エスカレーターです」
トイレ（鉄軌道駅内）	○音声案内　「向かって右が男子トイレ、左が女子トイレです。」男子用トイレ入り口：「男子トイレです」女子用トイレ入り口：「女子トイレです」
ホーム上の階段	○音響案内　｢鳥の鳴き声を模した音響｣
地下鉄の地上出入口	◇音響案内　「ピン・ポーン」またはこれに類似した音響

ガイドラインの詳細について
1. 背景
  　一昨年11月施行の交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準（公共交通事業者等が旅客施設や車両等を整備・導入する際の基準）では、視覚障害者誘導用ブロック及び音声などによって、視覚障害者を誘導することとしている。その後、この移動円滑化基準の施行を契機に見直された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」（平成13年8月）においても、視覚障害者の誘導として、視覚障害者誘導用ブロックとともに音声・音響による案内が有効であるとしているが、具体的な方法や内容については課題として残されることとなった。
  　また、現在いくつかの公共交通ターミナルにおいて、様々な位置・施設において音による案内が行われているケースがあるものの、案内の行われる場所、案内の内容・方法については必ずしも統一されたものとはなっていない。
  　このような背景から、有識者（視覚障害に詳しい学識経験者、視覚障害者の音環境認知に詳しい専門家を含む）、視覚障害者、公共交通事業者、関係行政機関による研究会（別添１）を設置し議論を重ね、今般、音声・音響案内についての基本的な考え方を示すとともに、整備にあたってのガイドラインを策定したものである（検討の経緯については別添２）。
  　なお、本ガイドラインについては別途鉄道事業者に対して通知するとともに、説明会を開催すること等により広く関係者に周知する予定である。
2. 音による移動支援方策ガイドラインの性格
  　交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準が義務基準として遵守すべき内容を示したものであるのに対し、本ガイドラインは、視覚障害者の音案内に対するニーズに応え、視覚障害者がより円滑に利用できるよう、公共交通機関の旅客施設における音案内の望ましい内容を示すものである。公共交通事業者等は本ガイドラインに従うことが義務付けられるものではないが、本ガイドラインを目安として音案内を行うことが望ましい。また、本ガイドラインは、平成13年8月に見直された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」に追加的に盛り込む内容として位置づけられるものである。
3. 本ガイドラインのポイント
  本ガイドラインの主要なポイントは、以下のとおりである。
  
  　
  　研究会を立ち上げるにあたって、視覚障害者の方々、歩行訓練士、有識者、メーカー、研究者等合わせて約30名にインタビューを行うとともに、さらに、研究会として、音案内のニーズ、優先度等について、日常生活上、単独で駅を利用している視覚障害者の方々93名に（東京、名古屋、大阪、札幌、福岡の５都市）、面接インタビュー方式によるヒアリング調査を実施するなど、できる限りニーズの把握に努めたこと。
  
  　
  　これらの調査結果等を踏まえ、特に音案内に対するニーズが高く、音案内が有効と考えられる５ヶ所（改札口、エスカレーター、トイレ、ホーム上の階段、地下鉄地上出入口）について、音声・音響案内についての基本的な考え方を示し、整備にあたってのガイドラインとしたこと。
  
  　
  　それぞれの場所における音案内の標準例として、改札口はピン・ポーンという音響、エスカレーターは行き先と上下方向の音声案内、トイレは男女別の音声案内、プラットホーム上の階段は鳥の鳴き声、地下鉄地上出入口はピン・ポーンという音響を示したこと。
4. 移動円滑化基準の改正
  　本研究会においては、ヒアリング調査等を通じ、改めて視覚障害者の旅客施設内での音案内に対するニーズが高く、視覚障害者に対する案内の方法として、各施設付近での音による案内も有効であることが明らかになったことから、移動円滑化基準について、本検討を踏まえた改正を行った（別添３参照）。
※　「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」については、研究会の事務局を担当した交通エコロジー・モビリティ財団のホームページにて掲載いたします（一部抜粋）。また、「旅客施設における移動円滑化整備ガイドライン」については、本ガイドライン及び「視覚障害者用誘導・警告ブロック（鉄軌道駅プラットホームにおけるホーム縁端の警告）についてのガイドライン」（現在、ガイドライン案について交通エコロジー・モビリティ財団のホームページにおいてパブリックコメント募集中）の改定を追加した形で、新たに同財団より１１月下旬目途に書籍として発行予定です。詳細については、交通エコロジー・モビリティ財団　バリアフリー推進部TEL０３－３２２１－６６７３まで、お問い合わせください。

（別添１）旅客施設における音による移動支援方策に関する研究会研究会及びワーキング（WG）委員名簿
（別添２）旅客施設における音による移動支援方策に関する研究会検討の流れ及びその結果
（別添３）「移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の一部を改正する省令」について

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