平成１４年１０月２４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局複合貨物流通課

（内線25414）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 制定の背景
   　貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業及び貨物自動車運送事業について、事業参入規制、運賃・料金規制等の緩和措置を講ずること等を内容とした「鉄道事業法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、第１５４回国会において成立し、平成１４年６月１９日に公布されたところである。
   　これに伴い、地方税法施行令等の関係政令について、所要の改正を行う必要がある。
   　このため、今般、「鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案」を制定することとする。

2. 政令案の概要
   　改正法により、貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）の題名が「貨物利用運送事業法」に変更になったこと等から、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）等関係政令の規定の整理を行うこととする。

3. スケジュール
   　閣議　　平成１４年１０月２５日
   　公布　　平成１４年１０月３０日
   　施行　　平成１５年　４月　１日

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• 　鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱
• 　鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
• 　鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案参照条
• 　鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案新旧対照条文

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