国土交通省
 「社団法人 不動産証券化協会」の設立許可について
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平成14年12月4日
<問い合わせ先>
総合政策局不動産業課
不動産投資市場整備室

(内線25151、25153)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 不動産証券化の推進については、去る10月30日に政府で取りまとめられた「改革加速のための総合対応策」において、不動産証券化商品(Jリート等)に関する普及・啓発活動の積極的な実施等の施策が盛り込まれているところである。
 このような中で、不動産証券化商品(Jリート等)に関する普及・啓発活動等を行う「社団法人 不動産証券化協会」の設立許可申請が、国土交通省及び金融庁に提出されていたが、本日、民法第34条の規定に基づき、設立許可を行った。
 本協会は、これまで不動産証券化に関し活動を行ってきた不動産シンジケーション協議会(任意団体)を母体として、不動産証券化に関する普及・啓発活動等を推進するため、不動産・銀行・証券等の関係業界が業界横断的に一体となって設立されたものである。(別添参照)


(社)不動産証券化協会の概要


社団法人不動産証券化協会

  1. 名称:
     社団法人不動産証券化協会

  2. 所在地:
     東京都港区赤坂一丁目9番20号 第16興和ビル南館4階

  3. 会員数:
     当初予定 正会員 61社(不動産、銀行、証券会社等)
            賛助会員 68社(弁護士、会計士等関連業種)

  4. 目的:
     不動産証券化業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、投資家の保護と不動産証券化商品市場の健全な発展に寄与することを目的とする。

  5. 事業:
     (1)
     不動産証券化及び不動産証券化商品に関する調査研究
     (2)
     前号に関する提言及び意見の具申
     (3)
     会員の営む不動産証券化業務に関し、法令遵守及び商品販売の適正化その他投資家保護に関する指導、勧告その他の業務
     (4)
     会員の営む不動産証券化業務に関する投資家からの苦情の解決支援
     (5)
     不動産証券化及び不動産証券化商品に関する諸統計及び資料収集並びに作成
     (6)
     一般投資家等に対する不動産証券化及び不動産証券化商品に関する情報の提供、知識の普及並びに啓発活動
     (7)
     不動産証券化に関する調査研究並びに資料作成等の業務の受託
     (8)
     会員の営む不動産証券化業務の推進に資する情報の提供並びに研修の実施等
     (9)
     その他本協会の目的を達成するために必要な事業

  6. 役員:
    理事長 岩沙 弘道 (三井不動産株式会社 代表取締役社長)
    副理事長 橋 温 (住友信託銀行株式会社 取締役社長)
    副理事長 植木 正威 (東急不動産株式会社 取締役社長)
    副理事長 三木 繁光 (株式会社東京三菱銀行 頭取)
    副理事長 氏家 純一 (野村證券株式会社 取締役社長)
    副理事長 木 茂 (三菱地所株式会社 取締役社長)
    理事 藤木 保彦 (オリックス株式会社 代表取締役社長)
    理事 高島 準司 (住友不動産株式会社 取締役社長)
    理事 古澤 熙一郎 (中央三井信託銀行株式会社 取締役社長)
    理事 南  敬介 (東京建物株式会社 代表取締役社長)
    理事 小嶋 歳晴 (日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社CEO)
    理事 中野 淳一 (野村不動産株式会社 取締役社長)
    理事 大澤 佳雄 (みずほ証券株式会社 取締役社長)
    理事 西川 善文 (株式会社三井住友銀行 頭取)
    専務理事 巻島 一郎 (三井不動産株式会社より出向)
    監事 野村 哲也 (清水建設株式会社 代表取締役社長) 
    監事 清田 瞭 (大和証券エスエムビーシー株式会社 代表取締役)
    監事 佐々木 幹夫 (三菱商事株式会社 代表取締役社長)

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