平成１４年１２月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局貨物流通施設課

（内線25302、25343）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　国土交通省では、消費者が安心して利用できる優良なトランクルームサービスの推進　を図るため、「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会」を設　け、９月２０日に第１回の委員会を開催した。（設置の背景、委員名簿は別添参照）
　今般、多様なトランクルームサービスの実態を把握するため下記のとおり非倉庫業を　含む事業者及び利用者に対する初めての本格的なアンケート調査を実施し、第２回の委　員会に報告したが、このアンケート調査の結果の概要にいては別紙のとおりである。

1. 調査対象
   ＜事業者アンケート＞
   　北海道、宮城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県内においてトランクルームサービスを行う事業者（倉庫業者２１４、非倉庫業者３５９、合計５７３社に調査票を配付）

   ＜利用者アンケート＞
   　協力を得た事業者のトランクルーム利用者（事業者を通じて調査票を配付）

2. 調査期間
   　平成１４年１０月中旬〜１１月中旬

3. 回答数
   ＜事業者アンケート＞
   　倉庫業によるトランクルームサービス事業者　　１１０（回答率　５１．４％）
   　非倉庫業によるトランクルームサービス事業者　 ８２（回答率　２２．８％）
   　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９２（回答率　３３．５％）

   ＜利用者アンケート＞
   　倉庫業のトランクルーム利用者　　　　　１３６
   　非倉庫業のトランクルーム利用者　　　 １９１
   　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２７

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（別紙）

【事業者アンケート調査の概要】

設問：トランクルーム施設の設置形態

• 　倉庫業では、回答事業者の全数が「倉庫業法の登録をしている倉庫」と回答している。
• 　非倉庫業では、「屋外のコンテナ」と「専用の建物」が４０．２％と多く、次いで、「マンション等の建物の一部利用」１８．３％の順になっている。

設問：トランクルーム設置場所の警備体制

• 　倉庫業のほとんどは「自社で整えている」、「警備会社に外注している」、「機械による警備・監視体制を整えている」のいずれかの警備体制をとっている。
• 　これに対し非倉庫業は、上記の警備体制の他に週１回程度巡視する又は「特になし」とする回答が３１．７％ある。

設問：トランクルームの物品の出し入れ方法

• 　倉庫業では「自社のスタッフが保管・収納作業を行う」と「スタッフ立会のもと利用者が保管・収納作業を行う」を合わせると７０．９％である。また、「利用者の自己責任において、保管・収納作業を行う」の回答は４社あったが、いずれも管理人やスタッフを現地に配置している。
• 　これに対し非倉庫業では「利用者の自己責任において、保管・収納作業を行う」が７０．７％と大多数を占めており、際立った違いがみられる。

設問：保険等の加入

• 　倉庫業では「利用者の反対がない限り、損害をてん補する火災保険に貴社自身が加入する」が８８．２％と最も多い。
• 　これに対し非倉庫業では回答が分散しており、「利用者の反対がない限り、損害をてん補する火災保険に貴社自身が加入する」は１８．３％にとどまっている。

【利用者アンケート調査の概要】

設問：トランクルームサービスを利用した理由

• 　倉庫業では、「住居（事務所スペース）が手狭になった」が５０％で最も多いが、非倉庫業と比べて、「貴重品の保管」３３．８％や、「特殊な保管施設での保存が必要」１９．９％の回答が多くなっている。
• 　非倉庫業では、「住居（事務所スペース）が手狭になった」が６９．６％で最も多く、次に「引越しのため」の２２．５％が多い。

設問：トランクルームサービス事業者に関する情報の入手先

• 　倉庫業では、「知人や業者からの紹介」が５９．６％と最も多く、非倉庫業に多い「看板等による表示」は７．４％と少ない。
• 　非倉庫業では、「看板等による表示」が５０．３％と最も多く、逆に「知人や業者からの紹介」は１７．３％と少ない。

設問：トランクルームサービス事業者を決める際に重視した項目

• 　倉庫業では、「会社の信頼性」が８３．８％と最も多く、次いで「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」６７．６％、「保管・収納施設の性能」６０．３％の順になっている。
• 　非倉庫業では、「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」が７９．１％と最も多く、次いで「自ら荷物の出し入れができること」が６７．０％と多い。

設問：トランクルームサービスに対する評価

• 　倉庫業、非倉庫業ともに、「契約の手続き」、「窓口及び担当者の対応」の満足度が高く、「利用料金」、「料金のしくみのわかりやすさ」の満足度が比較的低い。
• 　また、「保管・収納施設」や「保管・収納品の管理方法」では倉庫業の満足度が高い傾向を示している。

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（別添）

「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会」設置の背景と委員名簿

1. 背景
   　消費者等の家財、衣類、書類、磁気テープ類等を保管するトランクルームサービスは、近年において消費者ニーズが一層多様化・高度化し、定温・定湿、防塵等の様々な付加的性能の要請が強まっている。トランクルームサービスの中でも物品の保管責任を負わないサービスも急速に広まりつつあるが、トランクルームサービスの普及・多様化に伴い、消費者からの苦情件数も増加する傾向にある。
   　そこで、平成１３年の倉庫業法の一部改正において、倉庫業者の行うトランクルームサービスについて、一定の設備や消費者保護に資する体制を備えたトランクルームを優良なものとして認定する制度を法制化し、消費者への情報提供の一層の強化が図られた。また、優良トランクルーム等の名称の使用制限や非倉庫業者が倉庫において保管を行うものであると人を誤認させる行為の禁止等も定められた。
   　トランクルームサービスを推進し、消費者保護を進めていくためには、倉庫業法に基づくトランクルームの優良認定制度の積極的な活用と同時に、物品の保管責任を負わないトランクルームサービスを含めた多様なトランクルームサービスの実態と問題点を調査し、総合的な施策を講ずることが不可欠である。

2. 委員名簿 ＜敬称略・順不同＞

   座長　太田　和博　 専修大学商学部教授
   委員　小塚荘一郎　上智大学法学部助教授
   委員　阿部　三夫　 弁護士
   委員　内山　隆三　 三菱倉庫（株）東京支店トランクルーム営業所長
   委員　杉田志保美　（社）全国消費生活相談員協会消費生活専門相談員
   委員　鈴木　國泰　 （社）日本倉庫協会常務理事
   委員　早崎　俊介 　三井倉庫（株）営業部ビッグバッグ営業推進室長
   委員　吉田　得生　 押入れ産業（株）常務取締役
   委員　内波　謙一　 総合政策局貨物流通施設課長
   委員　櫻井　俊樹　 関東運輸局企画振興部長

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