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平成１４年７月１０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 国土計画局大都市圏計画課 |
| （内線29474） |
| 電話：03-5253-8111（代表） |
成長一段落するソフト系ＩＴ産業
（依然として活発な開廃業）
〜２００２年３月期の開業率〜
開業率を全国的に見ると、関西地方、九州地方において高い傾向を示しています。
調査結果のポイント
○成長一段落するソフト系IT産業:依然として活発な開廃業
（１）事業所数：初めての横這い
ソフト系ＩＴ産業全体の事業所数は前回調査からほぼ横這となり、ソフト系ＩＴ産業の成長が一段落したことがうかがえます。
（２）開廃業率：他産業に比べ依然高い開廃業率水準
開業率と廃業率は、１３．３％、１３．２％でほぼ同値ですが、全産業の事業所の開業率（4.1%）と比較し非常に高い値となっており、事業所数の増減はないものの、活発な起業、廃業、事業統合が行われていることがうかがえます。
（３）業種別動向：インターネットは依然高い開業率、ソフトウェア業は開廃業率ともに大幅に上昇
- インターネット：開業率(25.5%)は前回調査に比べ大幅に低下していますが依然極めて高い水準であり、廃業率(19.1%)を大きく上回っています。
- ソフトウェア業：開業率(15.9%),廃業率(16.2%)ともに前回から大幅に増加しました。
- 情報処理サービス：廃業率(11.2%)が開業率(8.3%)を大幅に上回りました。
（４）東京２３区：事業所数で初めて千代田区が港区を上回り全国１位に
千代田区、中央区において事業所数が伸び、新宿区では情報処理サービス事業所が減少し、ソフト系ＩＴ産業全体としても事業所数が減少しました。渋谷区では、事業所数は微増となり、港区では微減となりました。渋谷から赤坂にかけてのいわゆるビットバレー一帯は事業所数の伸びは一段落となっています。
これまでの調査では、市区町村別の事業所数は港区が最多でしたが、今回調査では、千代田区にその座を譲ることとなりました。
○単位人口当たり事業所数：北陸３県において高い水準
単位人口当たりのインターネット関連事業所数は、東京都、北陸３県、長野県、岡山県、広島県等で多く、特に北陸３県では高い割合となっています。
○多様化･高速化する通信手段
（１）通信手段、通信速度：多様化・高速化が顕著
ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨの普及により、インターネットへの接続方法は多様化し、通信速度は著しい高速化が進んでいます。
（２）経営動向：事業は拡大、利益には結びつかず
従業員、売上高は増加しており、ソフト系ＩＴ産業全体で市場は拡大していることがうかがえますが、経常利益の増加には結びついていません。
（３）人材の確保：求められる高技術者
人材の中でも高い技術を持つ人材を確保することが難しい状況です。
（４）１年以内に開設された事業所：重要性が強まる通信環境
通信データ量の増大等から、前回調査に比べ、新規立地に際し通信環境を重要視する事業所が急増しています。
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≪本調査の概要≫
◎調査の方法
- ○
- ＮＴＴタウンページのデータにより全国のソフト系ＩＴ産業を把握ＮＴＴタウンページのデータ中から、「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット」の３業種いずれかに登録している事業所をソフト系ＩＴ産業として抽出し、立地動向調査を行った。なお、最新のデータは2002年３月時点のもの。業種分類の選択は各事業者が行うため、実際の事業内容は多様なものが想定される。例えば、「インターネット」では、インターネットサービスプロバイダー、ホームページ作成代行業等が考えられる。なお、同一住所にある同一社名の事業所について複数業種への登録がある場合、優先順位を「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット」として「同一住所には1事業所」となるように重複を削除しているため、「総事業所数」と「業種別の事業所数を合算した事業所数」は異なっている。
- ○
- 事業所を電話番号、住所、名称情報を利用して半年ごとに接続タウンページデータから半年ごとに電話番号、住所、名称情報を利用して特定の事業所の開業、廃業、移動（名称等から同一と判断される事業所が所在地を変更した場合）について調査を行った。
- ○
- アンケート
- 追跡調査前回調査（２００１年３月のアンケート調査）に対して回答し、かつ、E-mailアドレスの記入があった２,０９６事業所に対し調査票を送付し、６９８事業所から回答を得た。
- 新規調査ＮＴＴタウンページのデータをもとに、２００１年３月〜９月に新規に開設された１,９３０事業所に対しアンケートを行い、２７５事業所から回答を得た。
◎調査結果についての注意
- 開業率・廃業率の年率
本調査は、半年毎のＮＴＴタウンページを使用しており、開業率・廃業率は半年間の事業所の増減をもとに計算しているため、開業率＝(2001年9月〜2002年3月の開業事業所数)÷2001年9月事業所数×2×100廃業率＝(2001年9月〜2002年3月の廃業事業所数)÷2001年9月事業所数×2×100としている。このため、他の統計との比較の際には注意が必要である。
- ＮＴＴタウンページの業務分類「インターネット」について
ＮＴＴタウンページでは定期的に登録する事業所の業務分類を見直しており、「インターネット」については、１９９９年９月に新設された。
◎調査の名称本調査の名称
「大都市圏の産業の将来像に関する調査」。
◎調査結果の公表
国土交通省のＨＰにて調査結果を公表。
◎調査データの提供
地域ごとの分析を行うことが可能であり、求めに応じて自治体等に対し、より詳細なデータを提供することが可能。
|
調査結果の詳細
- ソフト系ＩＴ産業の事業所数、開廃業率
（１）全国動向
- ソフト系ＩＴ産業の開業率は、1999年9月〜2000年9月にかけては、ネットビジネスの成長を反映し20％以上と高い値を示した。しかし、その後開業率は減少傾向を示す一方、廃業率は徐々に高まっており、2001年9月〜2002年3月時点においては開業率と廃業率とがほぼ同率となり、事業所数はほぼ横這いとなった。
- しかし、総務庁の事業所・企業統計によれば、96年〜99年における全業種の事業所の開業率は4.1％、廃業率（年率）は5.9％であり、開廃業率が13%台のソフト系ＩＴ産業は活発な新規参入、廃業、統合等が行われていると考えられる。
図１：ソフト系ＩＴ産業の開廃業率推移（年率）
| |
99年9月
|
99年9月
〜00年3月 |
00年3月
〜00年9月 |
00年9月
〜01年3月 |
01年3月
〜01年9月 |
01年9月
〜02年3月 |
| 総数 |
29,717 |
31,769 |
33,778 |
35,111 |
35,769 |
35,785 |
| 開業数 |
|
3,356 |
3,902 |
3,124 |
2,892 |
2,376 |
| 開業率 |
|
22.6% |
24.6% |
18.5% |
16.5% |
13.3% |
| 廃業数 |
|
1,304 |
1,893 |
1,791 |
2,234 |
2,360 |
| 廃業率 |
|
8.8% |
11.9% |
10.6% |
12.7% |
13.2% |
注）開廃業率：半期の開廃業率を年平均開廃業率に換算
（２）業種別動向
- 開業事業所数は、インターネットと情報処理サービスでは減少傾向を示しているのに対し、ソフトウェア業は逆に増加傾向を示している。また、開業率においても、インターネットと情報処理サービスではともに減少傾向にあるが、ソフトウェア業は増加傾向にある。
- これらのことから、ソフト系ＩＴビジネスの中でも、サービス関連の需要は一時期よりも低下したものの、ソフトウェア開発（製品系の事業）に対しては根強い需要があることが推測される。
- ただし、ソフトウェアに関しては廃業率も開業率と同様に増加しており、業界内で活発な入れ替わりが行われている様子が分かる。
図２：業種別にみたソフト系ＩＴ産業の開業事業所数
| ＮＴＴ分類名 |
99年9月
〜00年3月 |
00年3月
〜00年9月 |
00年9月
〜01年3月 |
01年3月
〜01年9月 |
01年9月
〜02年3月 |
| ソフトウェア業 |
928 |
1,100 |
1,020 |
1,119 |
1,481 |
| 情報処理サービス |
812 |
926 |
784 |
700 |
566 |
| インターネット |
1,716 |
1,997 |
1,428 |
1,178 |
982 |
| 総計 |
3,356 |
3,902 |
3,124 |
2,892 |
2,376 |
図３−１：「インターネット」の開廃業率推移
図３−２：「ソフトウェア業」の開廃業率推移
図３−３：「情報処理サービス」の開廃業率推移
- 1
- ＮＴＴタウンページの業種区分において、「インターネット」は１９９９年９月に新設された。このため、１９９９年９月〜２０００年３月期においては、従来からインターネット関連の事業を行っていた事業所が新たに「インターネット」として登録したことが考えられ、この期間の開業率（203.0%）は実態よりも高い開業率となっている可能性がある。
（３）都道府県別
-
ソフト系ＩＴ産業全体の都道府県別開業率は、上位５県 が西日本に集中するなど、前回調査 同様、西日本地域が比較的高い傾向を示した。特に、今回調査では近畿圏及び九州圏の開業率が全体的に高い傾向となっている。
図４：都道府県別の開業率分布
表１：地域別の開廃業率分布
| |
全国 |
北海道 |
東北地方 |
関東地方 |
北陸地方 |
中部地方 |
近畿地方 |
中国地方 |
四国地方 |
九州地方 |
沖縄 |
| 開業率 |
13.3% |
13.4% |
13.3% |
13.2% |
12.8% |
11.7% |
14.9% |
12.1% |
12.0% |
14.3% |
20.0% |
| 廃業率 |
13.2% |
15.8% |
11.8% |
13.1% |
12.7% |
11.5% |
14.0% |
13.9% |
14.2% |
14.0% |
14.4% |
- ※
- 東北地方：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- 関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
- 北陸地方：新潟県、富山県、石川県、福井県
- 中部地方：山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
- 近畿地方：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国地方：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
- 2
- (1)和歌山県、(2)奈良県、(3)鳥取県、(4)熊本県、(5)沖縄県
- 3
- ２００２年１月発表。
（４）都道府県別：人口当たりの事業所数
- 全国の人口126,925千人（平成１２年国勢調査）に対して、ソフト系ＩＴ産業（３業種合計）の事業所数は35,785（2002年3月）であり、１万人当たりの事業所数は２．８２である。
- 各都道府県別に、単位人口当たりのソフト系ＩＴ産業の事業所数が全国平均（２．８２事業所/万人）の何倍かを図５に示す。東京都は、事業所数の絶対数も大きいが、人口に対する事業所数も他の道府県と比較し大きいことが分かる。
- ソフト系ＩＴ産業は各地方の中心となる都府県において人口当たり多くの事業所が分布しており、人口の集中する地域により多く分布することがわかる。
- 業種別に見れば、インターネット関連事業所（図５下段）は、北陸３県、長野県において単位人口当たり多くのインターネット関連事業者が分布している。このほか、岡山県、広島県においても高い水準である。
- これらの地域は、大手のＩＴ関連企業の事業所集積がある、インターネットにおける先進的な大学が立地している、市民のインターネットへの関心度が高い、ブロードバンド環境が良い、行政がいち早くＩＴによる地域振興に取り組んだ、などの特徴を有しており、各種要素の複合的な効果が現れているものと思われる。
図５：ソフト系ＩＴ産業の人口に対する事業所数（全国平均に対する比率）
全国平均に対する比率（特化係数）：当該県の単位人口当たりの事業所数/全国の単位人口当たりの事業所数
表２：ソフト系ＩＴ産業の人口に対する事業所数（全国平均に対する比率）
（５）東京２３区の動向
- 東京都２３区のうち、ソフト系ＩＴ事業所の集積の大きな千代田区、港区、渋谷区、新宿区、中央区、及び２３区全体の開廃業率の動向について示す。
- 千代田区、中央区においては、インターネット業者の事業所の伸び率が好調であり、全体として大きく事業所数が伸びている。
- いわゆるビットバレーの存在する渋谷区、港区では、両区ともインターネット事業所数の伸びが１０％以上あったものの、新宿区と同様に情報処理サービスの減少が大きく、３業種全体では渋谷区では微増、港区では微減となり、ビットバレー全体としても、成長が一段落している様子がうかがえる。
- これまで、ソフト系ＩＴ産業全体の事業所数は、市区町村別にみると港区に最も多くの事業所が集積していたが、今回の調査では千代田区にその座を譲った。
図６：上位５区における事業所数の伸び率の推移（年率換算）
注）伸び率：半期ごとの伸び率を年平均伸び率に換算
図７：上位５区の最近１年間における業種別事業所数の伸び率
注）伸び率：2001年3月〜2002年3月における事業所数の伸び率
図８：上位５区の業種構成
（６）市町村単位の事業所の集積状況
- 市区町村別（東京２３区については区別）のソフト系ＩＴ事業者の順位については以下の通り。
- 前回調査では、港区に最も多くの事業所が集積していたが、今回は千代田区に最も多くの事業所が集積する結果となった。
市町村単位の事業所の集積状況
- ソフト系ＩＴ産業関連事業所に対するアンケート調査
- ◎
- 調査方法
ＮＴＴタウンページにより、ソフト系ＩＴ産業（業種分類において「インターネット」「情報処理サービス」「ソフトウェア業」に分類されている事業所に対して調査票を郵送により送付し、アンケート調査を行った。本アンケートは、２００１年３月に第１回を行っている。
今回は、追跡調査として第１回調査に対して回答し、かつ、E-mailアドレスの記入があった２,０９６事業所に対して調査票を送付、また、新規調査として、２００１年３月〜９月の期間に新たに設置された１,９３０事業所に対して調査票を送付し、９７３（追跡調査：６９８／新規調査：２７５）事業所から回答を得た。集計は、新規調査、追跡調査別々に行い、最近の事業所の設置の際の動向を、過去の調査と対比しつつ調査した。
今回の調査において
- １３年度新規調査
平成１３年度の間に新たに開業した事業所に対する調査（今回実施したもの）
- １３年度追跡調査
前回調査の際に回答のあった事業所に対する追跡調査（今回実施したもの）
- １２年度年度調査
前回（平成１３年３月実施）調査の結果。調査対象は、平成１２年度以前に開業した事業所から３分の１を抽出。
と定義している。本文中において特別定義のない場合は、今回（１３年度調査）の調査結果（新規調査、追跡調査をあわせたもの。）である。
|
（１）売上高・経常利益・従業員数の動向
- 売上高については、増加したとする事業所（38.7%）が減少したとする事業所（22.2%）を大きく上回った。また、従業員数についても、増加したとする事業所（40.8％）が減少したとする事業所（17.1％）を大きく上回った。一方、経常利益については、増加したとする事業所（28.9%）と減少したとする事業所（28.1%）がほぼ同数であり、従業員数、売上高の伸びが必ずしも利益につながっていない実態が明らかになった。
図９：従業員数、売上高、経常利益の伸び（１３年度追跡調査）
（２）通信環境の調査
- 通信環境については、昨年度から提供されるようになったＦＴＴＨ（光ファイバー）が追跡調査・新規事業所調査とも４％前後の事業所で使用されているほか、昨年度に大幅な低価格化が進んだＡＤＳＬが活用される（追跡調査31.3％・新規事業所調査38.3％）など、インターネット接続手段の多様化が進んでいる（図１０）。
- 通信速度については、接続手段の多様化に伴い、高速化が急速に進んでいる。また、この半年間に開設された事業所は、従来から設置されていた事業所に比べ、高速の通信手段を活用する比率が高く、事業所開設と同時に整った通信環境を整備している状況がうかがえる（図１１）。
図１０：インターネットの接続環境
図１１：専用線の回線速度
注）回線速度の分類としては、代表的な規格を表示し、それ以外の速度は「その他」にまとめた。
（３）事業所立地選定の際の考慮点
- 事業所の立地場所を選定するに当たり考慮した点についてアンケートを行った（結果図１２）。
- 重要視される項目については、「賃料の妥当性」、「適当なビル」等が前回調査に引き続き重要視されている。
- 最近１年間に設立された事業所の立地場所選定の際に考慮した点と前回調査結果（２００１年３月以前に設立された事業所）を比較した。「通信環境良好［３３．８→４４．９］」、「地域通信インフラ整備［１３．６→４０．９］」について重要視する事業所が増えており、通信環境が立地場所選定に与える影響が更に強まっていることを示している。
図１２：事業所立地にあたって考慮した項目（上位12項目）
注）アンケートでは各質問項目について「特に考慮した」「考慮した」「考慮しなかった」の３つの回答を設け、「特に考慮した」を2点、「考慮した」を1点として各項目の得点を集計し、回答者全員が「特に考慮した」とした場合の最高得点に対する割合を「得点率」として表示した。
（４）人材確保の状況
- 人材の確保に関しては、必要人数の採用は達成しているものの、優秀な人材の確保が難しいとしている。
図１３：人材の確保に関する状況
（５）主要事業の動向
- 事業所の「最も主要な事業」（単一回答）と「主要な事業」（複数回答）とについてアンケートを行った（結果図１４、１５）。
- 平成１３年度新規事業所に対する調査では、「受託ソフトウェアの開発」を「最も主要な事業」「主要な事業」とする事業所はともに非常に大きな割合を占めているが、前回調査に比べると減少傾向にある。一方、「コンテンツ制作系事業」「代行サポート」を主要事業に上げる事業所は、全事業所に対する割合は小さいものの、増加傾向にある。ソフトウェアの開発を部分的に受注する下請け的な業務に対し、他社の業務を定常的に代行（アウトソーシング）する業務に比重が移る動きがみられる。
図１４：最も主要な事業
図１５：主要な事業（複数回答）
- 最も主要な事業を、企業の創業年代別に分類した（図１６）。
- 受託ソフトウェアの開発を最も主要な事業とする企業は、８５年頃に創業した企業に占める割合が多く、逆に近年創業した企業についてはその比率が低下している。
- 電子商取引関連を主最も要な事業とする企業は、９４年以前に創業した企業にはほとんどなく、電子商取引を最も主要な事業とする企業は大半が９５年以降に創業した企業である。
図１６：創業年代別の最も主要な事業（１３年度調査）
（別表）
ソフト系ＩＴ産業の都道府県毎の事業所数及び開廃業率
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