| 平成１４年７月２４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
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土地・水資源局水資源部 |
| 水源地域対策課 |
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（内線31313） |
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電話：03ｰ5253ｰ8111（代表） |
国土交通省水資源部では、有識者からなる「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携に関する検討委員会」（委員長 池淵周一 京都大学水資源研究センター長）を設置し、水源地域の活性化に向けた行政とＮＰＯの連携の取り組み方策について調査検討を行ってまいりましたが、この度、報告書「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携のあり方に関する報告書−進化するパートナーシップ−」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。
健全な水循環系の構築を図り、良質な水の安定的確保を行うためには、水の供給の要である水源を抱えている水源地域の役割は非常に重要です。しかしながら、過疎化・高齢化の進行や林業の不振などにより、水源地域の住民の生産活動等を通じて行われていた水源の保全が困難となることも懸念されており、このような流れに歯止めをかけるためには水源地域の活性化を図っていくことが必要です。
一方、水環境の改善、森林の保全、地域の活性化などの分野でＮＰＯが水源地域において活動している例も見受けられますが、その多くは試行錯誤と模索を行いながら徐々に行政との関係を構築している段階です。
このため、平成１２年１０月に標記検討委員会を設置致しました。検討委員会においては、水源地域の活性化に取り組む自治体や水源地域等でＮＰＯ活動に携わる方々からのヒアリングを実施するとともに、水源地域におけるＮＰＯ活動及び行政との連携に関するアンケート調査や事例調査を実施し、水源地域で活動するＮＰＯの現状と課題や、行政とＮＰＯが連携していく上での課題及び連携の推進に向けた取り組みについて検討が進められ、今般報告書として取りまとめて頂きました。
第一章においては、水源地域の課題解決に向け、行政とＮＰＯが相互に特性を活かしあい、連携することの重要性が示されるとともに、水源地域で活動するＮＰＯの努力や工夫、行政に求められる姿勢についてまとめられています。
第二章においては、行政とＮＰＯが連携して水源林の維持保全や水源地域の活性化に取り組んでいる地域の事例調査をもとに、連携していく上での課題やその解決にあたっての考え方がまとめられ、最後に、水源地域対策においてＮＰＯとの連携を推進するにあたり今後取り組むべき方策が示されています。
また、地域の工夫や新たな連携の動きなど水源地域の活性化の参考となるような事例が数多く掲載されています。
今回の報告書を踏まえ、関係機関と連携しながら、水源地域への支援施策の充実や、連携促進のための更なる調査研究を実施していくこととしております。また、本報告書が水源地域の市町村をはじめとして、関係者の間で広く活用され、活性化に向けた地域の取り組みの契機となるよう普及に努めます。
「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携のあり方に関する報告書−進化するパートナーシップ−」
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