平成１４年１０月１６日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局地価調査課

（内線30314）

電話：03ｰ5253ｰ8111（代表）

　

1. 目的等
   　この試験は、不動産の鑑定評価に関する法律第７条に基づき、不動産鑑定士となるのに必要な専門的学識を有するか否かを判定することを目的とし、毎年１回施行される。
   　合格者のうち、合格の前後を問わず、２年以上不動産の鑑定評価に関する実務に従事した者は、不動産鑑定士補となることができる。

2. 試験日時及び科目
   

   平成１４年８月３日（土）		１０：００〜１２：００		民法
   		１３：３０〜１５：３０		不動産に関する行政法規
   平成１４年８月４日（日）		１０：００〜１２：００		経済学
   		１３：３０〜１５：３０		会計学
   平成１４年８月５日（月）		１０：００〜１２：００		不動産の鑑定評価に関する理論
   		１３：３０〜１５：３０		〃

3. 試験地
   　北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県の１０都道府県において実施された。

4. 平成１４年第２次試験合格者

   　(1)合格者名

   別紙のとおり（ＰＤＦ形式）

   　(2)合格者数等

   受験者　　　２，４８１名（２，５０５名）
   合格者　　　　　３８０名（　　３７４名）
   合格率　　　　１５．３％（　１４．９％）
   　　　　　　　　（　）内は前年の実績、以下同じ。

   　(3)合格者の属性等

   性別
   　　男性　３３８名（３４０名）
   　　女性　　４２名（　３４名）
   

   年齢
   　　平均　 　３１．０才（３０．２才）
   　　最高齢　　　６５才（　　６０才）
   　　最年少　　　２０才（　　２０才）
   

   試験地別合格者数
   　　北海道　　　　３名
   　　宮城県　　　１０名
   　　東京都　　２２７名
   　　新潟県　　　　３名
   　　愛知県　　　２４名
   　　大阪府　　　７９名
   　　広島県　　　　９名
   　　香川県　　　　７名
   　　福岡県　　　１５名
   　　沖縄県　　　　３名

   出身大学別合格者数（上位１０校）
   　　早稲田大学　　　３５名（３１名）
   　　慶應義塾大学　 ２９名（３３名）
   　　中央大学　　　　 １７名（２６名）
   　　同志社大学　　　１５名（１２名）
   　　立命館大学　　　１５名（　９名）
   　　明治大学　　　　 １３名（２３名）
   　　日本大学　　　　 １３名（１７名）
   　　東京大学　　　　 １２名（　６名）
   　　法政大学　　　　 １１名（　８名）
   　　専修大学　　　　 １１名（　６名）

   受付都道府県別合格者数
   　　北海道　　　　２名（　　８名）
   　　青森県　　　　１名（　　０名）
   　　岩手県　　　　０名（　　１名）
   　　宮城県　　　　６名（　　３名）
   　　秋田県　　　　０名（　　０名）
   　　山形県　　　　０名（　　１名）
   　　福島県　　　　１名（　　１名）
   　　茨城県　　　　３名（　　６名）
   　　栃木県　　　　４名（　　３名）
   　　群馬県　　　　３名（　　０名）
   　　埼玉県　　　２６名（　３１名）
   　　千葉県　　　２９名（　２５名）
   　　東京都　　１２４名（１１２名）
   　　神奈川県　 ３９名（　４８名）
   　　新潟県　　　　２名（　　５名）
   　　富山県　　　　０名（　　１名）
   　　石川県　　　　１名（　　０名）
   　　福井県　　　　０名（　　０名）
   　　山梨県　　　　０名（　　１名）
   　　長野県　　　　２名（　　１名）
   　　岐阜県　　　　６名（　　０名）
   　　静岡県　　　　２名（　　４名）
   　　愛知県　　　１４名（　２３名）
   　　三重県　　　　３名（　　５名）
   　　滋賀県　　　　２名（　　７名）
   　　京都府　　　１７名（　１４名）
   　　大阪府　　　３５名（　２３名）
   　　兵庫県　　　１３名（　１４名）
   　　奈良県　　　　８名（　　６名）
   　　和歌山県　　 ３名（　　２名）
   　　鳥取県　　　　０名（　　０名）
   　　島根県　　　　１名（　　０名）
   　　岡山県　　　　２名（　　４名）
   　　広島県　　　　４名（　　４名）
   　　山口県　　　　５名（　　３名）
   　　徳島県　　　　０名（　　０名）
   　　香川県　　　　３名（　　３名）
   　　愛媛県　　　　３名（　　１名）
   　　高知県　　　　１名（　　１名）
   　　福岡県　　　　６名（　　９名）
   　　佐賀県　　　　０名（　　０名）
   　　長崎県　　　　０名（　　０名）
   　　熊本県　　　　２名（　　０名）
   　　大分県　　　　１名（　　３名）
   　　宮崎県　　　　２名（　　０名）
   　　鹿児島県　　 １名（　　１名）
   　　沖縄県　　　　３名（　　０名）

5. 発表期日
   　平成１４年１０月１６日（水）１０時（国土交通省及び各都道府県に掲示）

　

｢不動産に関する行政法規｣の正解
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