平成１４年８月７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局公園緑地課

緑地環境推進室

（内線32912，32963）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な自然的環境の創出を図るため、平成１３年５月に都市緑地保全法が改正され、事業者等が作成する建築物の屋上や敷地内の空地等における緑化に関する計画（緑化施設整備計画）を市町村長が認定し、認定された緑化施設整備計画に基づいて整備された緑化施設について、固定資産税の特例措置（整備後５年間は課税標準１/２）が適用される制度が創設されたところです（平成１３年８月２４日施行）。
　平成１４年７月末時点で、国土交通省にて把握している緑化施設整備計画の認定状況について、以下のとおりお知らせいたします。

［認定された緑化施設］

• 電通新社屋（東京都港区）　平面図
  　認定年月日：　平成１４年５月２３日
  　計画地　　　：　港区東新橋１−５−１３，４８，７０
  　計画地面積：　１７，２４４．１７m2　
  　緑化面積　 ：　３，４６２．２５m2
  　緑化率　　　：　２０．１％

• 汐留シティーセンター・松下電工東京本社ビル（東京都港区）
  　認定年月日：　平成１４年６月２４日
  　計画地　　　：　港区東新橋１−５−７１，７２，７９，９７，９８
  　計画地面積：　１９，７０８．３３m2　
  　緑化面積　 ：　４，０２０．７５m2
  　緑化率　　　：　２０．４％

• デルタビル（広島市）
  　認定年月日：　平成１４年７月１１日
  　計画地　　　：　広島市中区国泰寺町１−３−２９
  　計画地面積：　１，００３．０３m2　
  　緑化面積　 ：　４６８．５７m2
  　緑化率　　　：　４６．７％

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（参考資料１）緑化施設整備計画認定制度
（参考資料２）国土交通省屋上庭園における調査の概要

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