| 平成１４年８月２１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市･地域整備局 |
| 下水道部下水道事業課 |
| （内線34232） |
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電話：03-5253-8111（代表） |
国土交通省では、平成１３年度末の全国の下水道整備状況を取りまとめました。
| 処理人口普及率 |
平成１３年度末の全国の処理人口普及率は、６３．５％（平成１２年度末６１．８％）に上昇した。処理人口は約８，０３２万人となり、平成１２年度末から平成１３年度末の１年間に、宮城県の総人口にほぼ相当する約２２９万人が新たに下水道を利用できるようになった。（Ｈ９→Ｈ１０：２３２万人、１．７％増、Ｈ１０→Ｈ１１：２３７万人、１．８％増、Ｈ１１→１２：２５５万人、１．９％増、Ｈ１２→１３：２２９万人、１．７％増）
処理人口普及率が８０％以上の都市は２９９市町村であり、平成１３年度末において、新たに３６市町村増加した。また、１００％に到達している都市は２１市町村であり、平成１３年度末において、新たに鳥取県羽合町が到達した。
これは、ここ数年の事業の重点的な実施や、コスト縮減対策等効率化に向けた取り組みなどにより普及促進の効果が出たものと考えられる。
都道府県別にみると、平成１２年度末から平成１３年度末にかけては滋賀県で５．０％増と大きく普及率が増加している。また、処理人口の増加分の約６割は流域下水道に関連するものとなっており、流域下水道が普及率の向上に大きく寄与している。
しかしながら、我が国における下水道の整備は先進各国と比較するとまだ低い状況にある。また、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に、人口５万人未満の市町村の普及率は２９．５％にすぎない状況である。
また、下水道の整備により海や川に清らかな水環境が復活した結果、清流にしか生息しない生物の姿が戻ったり、途絶えていた花火大会などの水にちなんだ催しが復活・創出するなどの事例が全国各地で見られる。（参考（１）（ＰＤＦ形式））
| 下水道雨水対策整備率 |
市街地に降った雨水を川に排除し、また、地下に貯留・浸透させることにより浸水を防除し、住民の生命・財産を守ることは下水道の役割の一つである。
現在、概ね５年に１回の強さの降雨を対象に下水道による雨水対策を進めているが、全国で雨水対策が必要な市街地面積のうち平成１２年度末から平成１３年度末までに山手線の内側の約１．５倍に相当する約９９㎞２が新たに整備され、雨水対策整備済の面積の割合は、平成１３年度末で５０．６％（平成１１年度末 ４９．３％→平成１２年度末 ４９．８％→平成１３年度末 ５０．６％）となった。今後とも雨水対策を積極的に推進することが必要である。
なお、下水道の整備により、平成１３年７月の東京都区部の大雨時には被害が大幅に軽減された。（参考（２）（ＰＤＦ形式））
| 高度処理人口 |
高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものである。
良好な水環境の実現、湖沼・内湾等の富栄養化の防止、処理水の再利用の推進などのため高度処理を実施している。
平成１３年度末の高度処理人口は約１，２２７万人となり、平成１２年度末から平成１３年度末までの１年間に札幌市の総人口にほぼ相当する約１８７万人増加した。今後、琵琶湖、霞ヶ浦等の指定湖沼や三大湾等の閉鎖性水域及び水道水源に重点をおいて高度処理を推進することとしている。
なお、高度処理の導入で処理水の水質を通常の下水処理よりもさらに向上させることにより、東京の神田川では水質が大幅に改善され、現在まで継続して環境基準を達成し続け、良好な水質を保全している。（参考（３）（ＰＤＦ形式））
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