第３回富士山ハザードマップ検討委員会の議事要旨について

平成１４年４月２５日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

　河川局砂防部砂防計画課

(内線36152､36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

第３回富士山ハザードマップ検討委員会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

日時：平成１４年４月２４日（水）１５：００～１７：００

場所：明治記念館　東館２階　蓬莱の間

出席者：

荒牧委員長、新谷委員、池谷委員、石川委員、石原委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、廣井委員、藤井委員、水山委員、山崎委員、吉井委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、白崎内閣府大臣官房審議官（防災担当）　他

　中間報告等に関する今後の進め方について、事務局から5月下旬に検討委員会をもう一度開催し、中間報告をとりまとめ、その後協議会に報告したいとの説明があった。
　引き続き、富士山ハザードマップ検討委員会中間報告（案）について、事務局から資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。
　

小規模噴火の火口分布で、北東山麓の火口については、明確になっていないことを書くべきではないか。
シミュレーション手法については、降灰と溶岩流だけでなく、その他の現象についても記述し、対象とする現象の規模なども記述すべき。
被害想定について、土砂災害による被害を受ける範囲を示したマップも必要ではないか。
防災ドリルの条件として、「過去に起こった事実をもとにして現実味をもって防災対策等の検討ができる事例であること」というのは厳しすぎるのではないか。それより、防災対策上必要なものとすべきではないか。
岩屑なだれの実績マップについては、岩屑なだれと二次泥流を分けて書けないか。また、三島、酒匂川方向への分布も追加する必要があるのではないか。
宝永噴火は、過去最大級の噴火であり、同程度の規模の噴火が発生することはまれであるが、最大規模の被害を想定するために今回検討対象としたことを記述すべき。このような規模の噴火に対し、行政が全部責任を負うというできないのではないか。
防災シナリオの一例を検討してきたことなどについても明記すべきではないか。
2年間の検討が終わったあとの、各地方公共団体の対策についてのフォローアップが必要ではないか。
何を検討対象とすべきかについて、現象の発生確率と発生時の社会的影響とから整理できるのではないか。
本委員会の意図を正確に住民に伝えることができるよう、住民に直接説明する機会を設けてはどうか。
あまり学問的に厳密に書くよりも、わかりやすく書くようにすべき。

　なお、資料については、検討途中段階であるため、非公開とさせていただきます。