平成１４年５月２日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部保全課海岸室

(内線36322)

港湾局海岸・防災課

(内線46735)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省河川局及び港湾局では、平成１３年８月に有識者からなる「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」を設置し、地球温暖化に伴う海面上昇に対応した適切な国土保全対策について調査検討を行ってまいりましたが、この度、当研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。

　

研究会の構成

（五十音順・敬称略）

座長		茨城大学 広域水圏環境科学教育研究センター長・教授		三村信男（海岸・環境工学）
委員		東京大学大学院教授		磯部雅彦（海岸・港湾工学）
〃		京都大学防災研究所教授		寶　馨（河川工学）
〃		気象研究所気候研究部第４研究室長		野田　彰（気象）
〃		東京大学大学院教授		花木啓祐（下水道・都市）
〃		国立環境研究所 社会環境システム研究領域環境計画研究室長		原沢英夫（環境）
〃		日本放送協会（ＮＨＫ）解説委員		山崎　登（マスコミ）

研究会開催の経緯

　第１回研究会　平成１３年　８月　１日
　第２回研究会　平成１３年１２月２６日
　第３回研究会　平成１３年　３月２７日

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「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」報告書のポイント

• 　地球温暖化対策を行うにあたっては、海面上昇に関する継続的な観測・監視を実施し、そのデータを海面上昇予測や影響把握に反映させ、得られた結果をもとに適宜対応策を策定・変更し、国民の合意形成に努めながら、各種施策を関係機関が連携して実行していくという戦略的なシステム構築が重要。

• 　戦略的なシステムの構築にあたっては、海面上昇の影響の大きさとこれに対する施策の必要性について国民の認識を高め、十分な理解を得ることが重要。そのためには、地球温暖化に関する情報を収集し、それを国民へ発信する仕組み作りが必要。

• 　海面上昇量の予測については、現時点で予測されている上昇値が大きなばらつきを有していることを踏まえ、高精度な上昇予測の前提となる海面水位の観測・監視について、現段階から継続的に取り組むことが重要。

• 　海面上昇に対する具体的な対策としては、「施設を中心とした対策」、「土地利用を中心とした対策」、「防災体制を中心とした対策」が考えられるが、対象となる地域の特性、自然特性、費用対効果、防護施設の整備状況等を判断材料として、これらの対応策を適切に組み合わせることが重要。

• 　対策を実施するにあたっては、十分な国民の合意が必要であることを踏まえ、対応策立案から実施までの各段階において情報公開やＰＩ（パブリックインボルブメント）を積極的に進めるとともに、費用対効果を考慮することにより、効果的かつ効率的な実施に努めることが重要。

• 　本報告書は、地球温暖化による海面上昇に対応した国土保全のあり方についての基本的な考え方を示したものであり、今後、以下の項目について引き続き検討を進めることが必要。
  1. 　海面上昇に対応した戦略的なシステムの構築に向けて、国民の合意形成のための方策や関係機関との連携方策についての検討
  2. 　観測・監視体制の充実方策、潮位データの適切な整理方法の確立等の技術的検討
  3. 　海面上昇に対応した海岸保全施設等の具体的な整備方策の検討

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海面上昇に対応した戦略的なシステム構築イメージ
地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会報告書

図表集

• 索引
• 図２〜３
• 図４（4-1、4-2）
• 図５
• 委員名簿

参考資料

• 目次
• 第１章
• 第２章（2-1、2-2、2-3）
• 第３章
• 第４章（4-1、4-2、4-3、4-4、4-5、4-6）
• 第５章

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