第４回富士山ハザードマップ検討委員会の議事要旨について

平成１４年５月２３日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36152､36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

　第４回富士山ハザードマップ検討委員会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

日時: 平成１４年５月２２日（水）１５：００～１７：００
場所: 都道府県会館　１０１大会議室
出席者: 荒牧委員長、新谷委員、池谷委員、石川委員、石原委員、鵜川委員、小山委員、廣井委員、宮地委員、山崎委員、吉井委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員、北崎委員、田邉委員(代理)、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、白崎内閣府大臣官房審議官（防災担当）　他

　今後のスケジュールについて、平成１４年６月１２日に開催が予定されている富士山ハザードマップ作成協議会に中間報告を行い、同日に中間報告の記者発表を行うこととしたい旨の説明が事務局からあった。
　引き続き、富士山ハザードマップ検討委員会中間報告（案）について、事務局から資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

中間報告によって、富士山が活火山であり、仮に噴火すればいろんな災害が発生することが広く伝わる点が一番のポイントである。これに対する防災対策等について検討途中であっても、中間報告として一般社会に早めに考え方を示すことはよいことである。
災害のおそれがある地域の住民にとって役に立つものを作成しているという点が十分伝わるように工夫すべき。
富士山がただちに噴火するおそれがない現状において、今のうちから防災対策を検討し、噴火した場合に備えていく必要性が住民に伝わるような中間報告とすべき。
過去最大規模の噴火を想定して防災対策を検討することとしているが、小規模噴火の方が多いことが分かるように表現を工夫すべき。
想定される被害の説明の中に、噴火の影響は長期にわたる可能性があることを明記しておくべき。
登山者の入山規制の段階や方法、住民対応との関係等について検討すべき。
水産物に関する被害想定についても、できるだけ定量的に示せないか。
被害想定の参考として、宝永噴火による降灰実績図のような広い範囲を示した地図だけでなく、富士山近傍で起こりうる被害が分かるような地図も用意すべき。
今後の検討では、地方自治体の防災担当者と議論する機会を多く設けるべき。
中間報告は、一般の方に分かるように、専門用語を使わず平易な表現に努めるべき。

　なお、資料については、検討途中段階であるため、非公開とさせていただきます。