平成１４年８月１日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36152)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 検討委員会の議事概要
   　日時　：平成14年7月26日（金）　15:00〜17:00
   　場所　：「四季交楽　然」会議室・ロイヤル
   　出席者：廣井座長、足立、伊藤、吉川、里村、渋谷、平井、岩田（代理）、務台、近藤、佐藤の各委員

   　

2. 議事概要
   　事務局から、土砂災害の概要、土砂災害に関する防災情報の現状などを説明した後、事務局資料に対する質疑応答及び新たな土砂災害警戒情報の考え方についての議論が行われた。各委員からは以下のような意見等が出された。
   
   • 　発表される情報は、直接防災活動に結びつくような具体的な情報であることが必要。
   • 　現在の気象庁が発表している注意報･警報は対象としている地域が大きすぎるので細分化が必要。
   • 　現在、警報の更新により土砂災害に警戒を呼びかけている気象庁の警報との関係についても整理が必要。
   • 　避難所の設置場所について、全ての災害が想定されていない可能性がある。
   • 　この情報は、防災機関向けなのか。住民向けなのか。利用者によって呼びかける内容を変えてもよいのではないか。
   • 　発表する情報を、防災担当者の判断材料と言うだけでなく、災害対策基本法７２条で規定している災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置に関して知事が市長村長に対してなし得る指示の1つとして位置付けることも検討しては。
   • 　発表タイミングが問題。自治体の実状としては、避難のための準備を考えると２〜３時間は必要。
   • 　土砂災害と言ってもがけ崩れと土石流は発生メカニズムも異なるので、取り扱いについて良く検討する必要がある。
   • 　予測の精度に限界があるのであれば、情報の信頼性を保つため、空振りに関する説明方法について検討が必要。

   　今回の議論を踏まえ次回委員会では、土砂災害警戒情報の具体的な内容、実施方法及びモデル県での試行方法について議論することとなった。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport