富士山ハザードマップ検討委員会第５回基図部会の議事要旨について

平成１４年９月２７日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

　　(内線36152､36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

　富士山ハザードマップ検討委員会の第５回基図部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
　配布資料は、別紙（ＰＤＦ形式）のとおりです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。　

　　日時: 平成１４年９月２７日１０：００～１２：００
　　場所: 砂防会館　別館１階「木曽」
　　出席者: 荒牧委員長、池谷委員、石原委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、廣井委員、藤井委員、水山委員、宮地委員、山崎委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員（代理）、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、山本内閣府政策統括官（防災担当）、白崎内閣府官房審議官（防災担当）　他

　事務局から現地調査の結果について、現象ごとのハザードマップの作成について、現象ごとの危険な範囲等の整理について資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

　噴火開始後の状況によって、影響のない地域の避難を解除するとのことだが、影響の有無をどのように判断するかが重要。
　避難対象となる人数によって、避難に要する時間の程度が変わってくることから、火山現象ごとの危険な範囲とあわせて考えていくことが必要。
　噴火前の避難について、有珠山噴火の際でも１万人程度の避難を実施しており、富士山の事前の避難についても、同程度の避難であれば今回提示されたような考え方でも良いのではないか。
　観光客や災害弱者等の避難のトリガーは、臨時火山情報となるのではないか。この段階でどのような情報を出すべきかについても検討しておく必要がある。
　噴火前にどのようなレベルでどのようなアラームを発するべきか検討すべきである。
　富士山の社会的関心の高さから、緊急火山情報発表前の状況も踏まえ、どのような対応をすべきか考えるべきである。
　防災対策やアラームの発し方を検討するため、それぞれの火山現象の影響範囲内にどの程度の人口が含まれるか等について整理して欲しい。
　臨時火山情報の段階から社会的な混乱も予想されるので、段階に応じた政府から国民への呼びかけも考える必要があるのではないか。
　富士山の火山現象については想定しているものだけとは限らず、それらについても備えておくべきではないか。
　当面のハザードマップを作成するに当たっては、過去の実績も踏まえて作成するしかなく、3200年前以降に経験した現象をもとに作成してきており、それで良いのではないか。なお、それだけがすべてではないということもきっちり書いておくべき。
　各火山情報が発表されたときに対策をとるべき範囲について、防災機関と気象庁が共通認識を持った上で情報が発表されるべきである。
　現地調査等を踏まえて、滝沢、大沢については、当委員会としても火砕流であることが確認された。
　富士山の火砕流としては、最近の火砕流である滝沢火砕流のタイプと思われる火砕丘崩壊型に主に注目すべきではないか。
　富士山の火砕流については、噴火により火砕丘が一旦形成された後、不安定になり崩壊して発生するタイプや高温の火砕物が急斜面を流れおちる火砕流等，複数のものがあると理解することが必要である。
　降灰シミュレーションを行うに当たって、噴煙柱モデルについては、鈴木モデル以降の新しい研究もチェックしておくことが必要である。
　過去の火山の実績等から、噴石到達距離については４kmというのは安全サイドに立ちすぎではないか。
　10cm以上のものを噴石と取り扱っていることについては、誤解を招かないよう丁寧に解説することが必要。
　融雪型火山泥流について、土砂濃度や速さが勾配に対して適正か確認が必要である。
　土石流等のマップについて、避難が必要な地域と、道路の浸水などにより行動に支障が出る地域等を区別して示すべきではないか。

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