日本道路公団が発注する道路保全工事に関する公正取引委員会の排除勧告に対する国土交通大臣コメント

平成１４年１１月１２日

＜問い合わせ先＞

道路局総務課

　日本道路公団･本州四国
　連絡橋公団監理室

（内線37211)

TEL：03-5253-8111（代表）

　本日、日本道路公団が発注する道路保全工事に関し独占禁止法違反行為があったとして、公正取引委員会から受注業者４社に対して排除勧告がなされた。加えて、受注業者２７社に対しても同様の疑いがあることから警告がなされた。
　また、日本道路公団に対して、公募型指名競争入札制度の趣旨にもとる運用等を行っていたことから、今後、同様の運用及び行為を行わず、情報管理を徹底し、競争入札の機能がいかされる方策を講ずるよう要請があった。
　入札談合等の不正行為は決してあってはならないことである。
　国土交通省としてもこれまで、独占禁止法の遵守はもとより入札・契約適正化法に基づく措置を徹底し、入札・契約業務に厳正を期するよう、関係公団を指導してきたところであるが、こうした中でこのような事態が生じたことは誠に遺憾である。
　１１月６日に私から道路関係四公団の総裁等に対し、入札手続の再点検および総合的な再発防止策を検討するよう指示し、報告を受けることとしていたところであるが、今回の公正取引委員会からの要請を重く受け止め、同委員会の指摘にあるような行為が二度と行われることがないように、早急に具体策を取りまとめるよう日本道路公団に対し重ねて指示した。
　また、勧告を受けた業者に対して厳正に対処する方針である。