平成１４年７月１９日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39428）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

1. 背景・経緯
   • 　情報通信技術の活用を通じて進む急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応するために、高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けた取り組みが政府を挙げて進められています。 　　　　　　
   • 　このような状況のもと、住宅整備の観点からは、特に都市部を中心として居住者が増加している共同住宅における高速・超高速インターネットアクセスの円滑化を図ることが重要な課題となっています。 　　　　　　
   • 　共同住宅の情報化に際しては、多様な主体が様々な局面で関わることから、共同住宅の建設、供給、管理、居住等に関わる関係者が共通に配慮すべき事項を明確にすることが必要です。 　　　　　　
   • 　このため、総務省及び経済産業省の協力のもとに、新築共同住宅の情報化に際しての基本的な考え方をとりまとめ、平成14年3月15日、「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」を策定したところです。 　　　　　　
   • 　このたび、より幅広い共同住宅の情報化を推進するため、総務省、経済産業省、法務省の協力のもと、対象に既存共同住宅を加え、新たに「インターネットアクセス円滑化に向けた共同住宅の情報化標準」（資料-1）として策定するとともに、既存建物・設備の制約や区分所有者間の合意形成手続き等、特有の課題を有する既存共同住宅における同標準の円滑な活用を図るため、「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る合意形成マニュアル」（資料-2）、「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る技術指針」（資料-3）を策定しました。 　　　　　　
   • 　本日付けで都道府県、政令市、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、その他関連団体等あてに本標準等の策定について通知しています。

2. 情報化標準の対象
   • 　新築及び既存の共同住宅 　　
   • 　住棟あるいは団地単位で住棟内ネットワーク配線を通じた常時接続による高速・超高速インターネット接続環境を整備する場合を対象

3. 情報化標準等のポイント
   （１）インターネットアクセス円滑化に向けた共同住宅の情報化標準
   　平成14年3月15日に策定した「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」に既存共同住宅を対象として追加。
   • 　情報化技術の進歩に応じた機能更新への対応の容易性。
   • 　居住者に対する適切なサポート体制（ヘルプデスク）の整備等。
   • 　システムの保守管理、セキュリティ対策、将来の機能更新に配慮した分譲住宅管理規約整備等の管理面。
   • 　供給の際の入居予定者への的確な情報提供（アクセスラインの最大伝送速度、料金体系等）。
   • 　区分所有建物である既存共同住宅における区分所有者間の合意形成の進め方。
   • 　既存共同住宅における高速・超高速インターネット接続環境の整備工事に関する配慮事項。

   （２）既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る合意形成マニュアル
   　既存共同住宅におけるインターネット接続環境の整備の各段階において管理組合が行うべき具体的事項等を手順として取りまとめ。

   • 　所在地におけるインターネット接続サービスの提供状況、敷地・建物の状況等に係る情報収集及び予備的調査。　
   • 　検討の開始から総会での決議に至るまでの各段階における居住者の意向把握と広報等。
   • 　整備方式及びインターネット接続サービスの比較・選択。
   • 　インターネット接続環境の整備に係る総会での決議手続きと留意事項。

   （３）既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る技術指針
   　既存共同住宅においてインターネット接続環境の整備工事を行う際の適用技術や施工に関して配慮すべき事項を取りまとめ。

   • 　以下の電気通信設備のそれぞれについて、工事内容とあわせ、共用部分の変更・付加工事、既存設備との接続工事、既存設備の取り替え工事、ネットワーク機器の安定稼動に配慮した留意事項等を整理。
     • 　アクセスライン（光ファイバ、同軸ケーブル（ケーブルインターネット）、無線）
     • 　住棟内ネットワーク（電話線利用方式、テレビ共聴線利用方式、構内LAN新設方式、無線）
     • 　居住者が住戸内で複数の端末を利用する場合のネットワーク（有線LAN方式、無線LAN方式）

4. 情報化標準等の活用・普及
   • 　都道府県、政令指定都市、都市基盤整備公団その他関係団体へ通知。
   • 　本標準を活用し、公団住宅、市街地住宅等の情報化を推進。
   • 　講習会の開催等を通じ、民間住宅供給事業者、マンション管理組合等への普及を推進。

   ＊「情報化標準」及び「合意形成マニュアル」の解説を住宅ホームページに掲載しています。

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資料−１インターネットアクセスの円滑化に向けた共同住宅情報化標準
資料−２既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る合意形成マニュアル
参考１【比較・選択シート】整備方式及びインターネット接続サービスの比較・選択
参考２整備方式別工事内容等と決議に関する考え方（普通決議となると考えられる場合）
資料−３既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る技術指針

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