輸入住宅・部材関連企業アンケート調査結果の概要

平成１４年１２月１７日

＜問い合わせ先＞

住宅局木造住宅振興室

（内線39427、39455）

TEL：03-5253-8111（代表)

　海外の住宅生産業者の我が国の住宅市場における競争への参加は、我が国の国民が低廉かつ良質な住宅を広い選択肢の中から選択できるようにすることに貢献するものとして、建設省（現国土交通省）、通商産業省（現経済産業省）、法務省及び厚生省（現厚生労働省）の４省が平成８年３月に策定した「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」において数々の輸入住宅の導入円滑化策を盛り込み、その施策を推進してきたところである。
　今般、輸入住宅供給戸数の推移、主要輸入国や工法別割合、建築コストの低減化などに係る実態を調査し、日本における輸入住宅市場動向を把握することを目的として、国土交通省、経済産業省及び日本貿易振興会が、(社)日本ツーバイフォー建築協会及び輸入住宅産業協議会の協力のもと、関係企業を対象にアンケート調査を行った。

[調査の概要]

調査の対象とする輸入住宅の定義
　「海外の設計思想＊による住宅を、住宅１戸分として資材別輸入若しくはパッケージ輸入又は相当程度＊＊の輸入資材・部品を用いて建設したもの」とした。
　＊　「海外の設計思想」とは、間取り、住まい方等の海外文化を取り入れたものをいう。
　＊＊「相当程度」とは、概ね住宅１戸分に必要な資材・部品量の50％を超えるものをいう（注）。
　（注）今回の調査においては、輸入住宅供給実績戸数の精度を高めるため、輸入住宅の定義にある「相当程度」について調査段階において明確化した。

調査対象・回収状況
　平成14年10月に、住宅建設業者、輸入業者、設計事務所等の輸入住宅・部材関連企業3,910社にアンケート調査票を送付して、輸入住宅関連業務（資材・部品の輸入・販売、住宅の設計・施工・販売など）の実績のある企業483社から回答を得た。

[回答企業の属性]（資料１）

資本金
　1,000万円以上3,000万円未満が最多で184社（38.1%）となっている。

年商
　１億円以上５億円未満が最多で141社（29.2%）となっている。

業種（複数回答）
　住宅建設業が224社（46.4%）、輸入業が134社（27．7%）、設計業が104社（21.5%）、不動産業が80社（16.6%）、工務店が59社（12.2%）、ゼネコンが50社（10.4%）、その他が121社（25.1%）となっている。

輸入住宅に関する業務内容（複数回答）
　資材・部品の輸入が296社（61.3%）、施工が248社（51.3%）、資材・部品の販売が205社（42.4%）、設計が202社（41.8%）、住宅販売が184社（38.1%）、その他ノウハウの提供が74社（15.3%）となっている。

[調査結果の概要]（資料２）

輸入住宅の供給戸数
　平成13年度の輸入住宅供給実績戸数（建築確認ベース）は、8,086戸で前年度比8.5％減となった。
　また、平成14年度の供給予定戸数は、8,674戸が見込まれている。
　なお、今回の調査から、輸入住宅の定義について、調査段階において明確化したため、継続的に回答いただいていた調査対象企業が、今回から輸入住宅に該当しないという理由で調査に回答していただけなかった企業がある。

輸入住宅の工法別シェア
　工法別では、枠組系（２×４など）が87.9％、ログハウス系が9.2％、軸組系が2.4％となっている。

輸入住宅の国別シェア
　輸入国別では、アメリカ(33.7％)、カナダ(33.1％)がほぼ同じ割合で最も多く、スウェーデン(25.7％)の順に続く。

平均建築費単価
　平成13年度の平均建築費単価は、50.6万円／坪で、前年度比1.6％減であった。平成10年度から、3年連続下がっている。

供給業者の構成
　輸入住宅の供給実績のある供給業者（回答企業483社中222社）の構成は、輸入住宅以外の住宅を含む年間供給戸数19戸以下の業者が64.1％（輸入住宅のみでは73.0％）、4戸以下の業者が20.2％（輸入住宅のみでは25.7％）を占める。

今後、部材の輸入を開始あるいは拡大したい国（複数回答）
　今後、部材の輸入を開始あるいは拡大したい国としては、カナダ（38.1％）、アメリカ（35.8％）、中国（32.9％）の順となっている。

輸入部材を取り扱うにあたって直面したことのある問題（複数回答）
　輸入住宅を取り扱うにあたって直面したことのある問題としては、「アフターサービス・メンテナンスに問題あり」（56.3％）がもっとも多く、「法規制・規格に適合しない」(36.6％)、「品質が劣る」(30.6％)と続く。

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