自動車損害賠償保障法の規定による指定紛争処理機関の指定について

　

平成１４年４月１日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局保障課

（内線41515､41554）

TEL：03-5253-8111（代表）

　　国土交通省及び金融庁は、平成１４年４月１日、財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対し、自動車損害賠償保障法第２３条の５の規定に基づき自賠責保険・共済の支払に関する紛争処理業務（調停）を行う者として指定を行いました。
　指定紛争処理機関の概要は、以下のとおりです。

名称
　財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構
　（理事長　倉澤　康一郎：武蔵工業大学教授）
事務所
　主たる事務所
　　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-20　錦町安田ビル５階
　　電話：０３－５２１７－５０３１
　従たる事務所
　　〒541-0051　大阪府大阪市中央区備後町3-2-15　モレスコ本町ビル２階
　　電話：０６－６２６５－５２９５
業務
　公正中立な第三者機関として、当事者（被害者、被保険（共済）者、保険会社又は組合）からの申請により、弁護士、医師、学識経験者等の紛争処理委員による自賠責保険・共済の支払に関する紛争処理（調停）を実施。
紛争処理の申請方法
　申請書（当事者の氏名・住所、紛争処理を求める事項、事故の状況等を記載）に証拠書類等を添付して、いずれかの事務所に郵送等で提出して行う。
業務開始
　平成１４年４月１日

（備考）
　本機構は、自賠責保険・共済からの支払に関する紛争が発生した場合に、公正中立で専門的な知見を有する第三者機関として紛争処理（調停）を行うことにより、通常の裁判による救済に比べて迅速な解決を図ることを目的として平成１３年１２月に設立されたものです。