| 平成１４年８月３０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 自動車交通局保障課 |
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（内線41417） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
最近１０年間に交通事故の発生件数は約４０パーセント増加し、死亡者数こそ増加していないものの多数の尊い命が失われています。また、負傷者数は過去最悪の１１８万人（平成１３年）に達し、国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る状況です。
また、自賠責保険・共済は、支払額約９，４５０億円、支払件数約１２１万件（平成１２年度）に及び、過去１０年間で支払額は約２０パーセント増、支払件数は約３０パーセント増となっています。
交通事故はクルマ社会の負の部分であり、被害者にとっても加害者にとっても悲惨な結果をもたらすものです。自賠責保険・共済は全ての加害者の賠償責任を担保するとともに、全ての被害者に対して基本的な賠償を保障する制度であり、被害者の保護を目的としています。自賠責保険・共済は強制加入ですが、万一交通事故の当事者となった場合において、自賠責制度に関する基本的な知識を有していることによって、より的確な対応が可能です。特に本年４月から政府再保険制度の廃止に伴い、被害者や保険加入者に対する情報提供の充実や、保険金支払いの適正性をめぐる争いが発生した際の迅速な解決を図るための紛争処理制度の創設など、保険金支払いの適正化を図るための新たなしくみが講じられているところです。そこで改めて自賠責制度に関する基本的な知識を広く周知する必要があります。
また、無保険（無共済）車両による事故が依然として発生している状況から、特に車検制度のない原動機付き自転車、２５０㏄以下のバイクのユーザーに対し、期限切れ、かけ忘れに注意が必要であることを併せて周知します。
万一交通事故の当事者となった場合に備えて、自賠責制度の基本的事項を記憶に留めてもらうことをＰＲの基本コンセプトとします。このため、広く国民に知らしめる広報媒体展開を軸に、特に事故を引き起こしがちな青少年運転者層の目を引くようなＰＲ方法を主体に展開します。具体的な内容は次のとおりです。
ポスターの掲示、リーフレットの配布
キャッチコピーは「もっと、知ってほしい。あなたのための自賠責。」
（女優 深田恭子さん協力）
ポスターを公共交通機関（私鉄主要駅）、高速道路サービスエリア、パーキングエリア等へ掲示。ポスター・リーフレットを関係団体等へ配布・掲示。
ラジオＣＭ放送
文化放送系列全国３１局ネットスポットを利用した２０秒ＣＭを展開。
（９月中平日、夕・深夜の時間帯で放送）
インターネットラジオ
自賠責制度の基本的事項を紹介する内容のラジオ番組を制作し、文化放送が管理するサーバーに番組を収納し、アクセス者にＰＲ期間中２４時間配信。文化放送ホームページのほか、各検索エンジン等からのアクセスルートを確保。
自賠責制度ＰＲホームページの開設（http://www.jibaiseki.com）
自賠責制度の基本的事項や、被害者救済対策の現状、自賠責に関するクイズなどを掲載。
自賠責広報協議会（構成機関及び団体は以下のとおり）
内閣府、警察庁、金融庁、総務省（郵政事業庁）、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、自動車事故対策センター、自動車安全運転センター、軽自動車検査協会、（社）日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、（社）日本自動車工業会、（社）全国軽自動車協会連合会、（社）全国二輪車安全普及協会、（財）全日本交通安全協会、（財）日本道路交通情報センター、（社）日本自動車販売協会連合会、（社）日本中古自動車販売協会連合会、（社）日本自動車整備振興会連合会、（社）日本損害保険代理業協会の８府省１７団体で構成
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