平成１４年９月５日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

審査課リコール対策室

（内線42352、42355）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
　この度、平成１３年度の分析結果がまとまったので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。

[平成１３年度の分析結果概要]

1. 　リコール届出件数は、１６９件（前年度１７６件・４％減）で歴代２番目である。
   　リコール対象台数は、３，２９０千台（２，４１１千台・３６％増）で過去最高である。（歴代２番目は平成９年度の２，５８５千台）。

2. 　車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車９８件（９３件・５％増）、貨物車３２件（３９件・８％減）、乗合車９件（１９件・５３％減）、特殊車１７件（１８件・６％減）である。

3. 　国産車については、９３件（１１２件・１７％減）、２，９２６千台（２，１５２千台・３６％増）、輸入車については、７６件（６４件・１８％増）、３６４千台（２５９千台・４０％増）である。
   　国産車の対象台数は大幅に増加しており、これは主として、軽自動車の１，１８０千台（全体の３６％）の届出台数の増加によるものである。

4. 　装置別のリコール届出件数は、制動装置３２件（３７件・１４％減）、燃料装置２２件（１５件・４６％増）、動力伝達装置１９件（１７件・１１％増）、原動機１８件（４４件・６０％減）、電気装置１７件（１６件・６％増）、緩衝装置１３件（１６件・１９％減）の順となっており、特に原動機の減少が著しい。

5. 　国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが４３件（６６件・３５％減）と全体の４３％（５５％）を占め、製造に係るものが５８件（５５件・５％増）で５７％（４５％）である。

6. 　不具合初報からリコール届出までの期間は、平均８．８ヶ月である。

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「参考」

1. 国産車・輸入車別リコール届出件数及び対象台数の年度別件数

   （昭和44〜平成13年度）

   事項	国産車		輸入車		合計
   年度	件数	対象台数	件数	対象台数	件数	対象台数
   44	76	2,561,623	89	8,610	165	2,570,233
   45	24	1,495,096	10	2,078	34	1,497,174
   46	10	794,893	8	1,955	18	796,848
   47	16	190,695	15	4,769	31	195,464
   48	6	662,877	12	6,412	18	669,289
   49	6	108,887	7	2,889	13	111,776
   50	8	56,342	13	3,670	21	60,012
   51	9	151,518	11	3,399	20	154,917
   52	15	1,675,857	7	7,958	22	1,683,815
   53	21	710,252	11	8,942	32	719,194
   54	8	189,477	9	5,551	17	195,028
   55	17	502,331	7	13,117	24	515,448
   56	12	460,925	6	11,425	18	472,350
   57	15	467,577	6	5,277	21	472,854
   58	20	470,907	8	1,877	28	472,784
   59	11	585,767	8	28,481	19	614,248
   60	6	138,397	21	26,377	27	164,774
   61	10	176,305	20	9,841	30	186,146
   62	23	1,323,055	25	78,238	48	1,401,293
   63	15	632,721	28	123,658	43	756,379
   元	18	1,044,198	27	35,827	45	1,080,025
   ２	17	1,266,116	40	70,040	57	1,336,156
   ３	32	1,341,101	54	203,487	86	1,544,588
   ４	16	1,026,896	42	251,344	58	1,278,240
   ５	21	369,806	34	122,009	55	491,815
   ６	14	1,722,353	36	119,721	50	1,842,074
   ７	10	52,880	35	101,337	45	154,217
   ８	14	1,913,722	44	192,645	58	2,106,367
   ９	42	2,355,792	41	229,227	83	2,585,019
   10	44	680,216	49	448,935	93	1,129,151
   11	58	1,616,215	74	255,875	132	1,872,090
   12	112	2,151,728	64	259,112	176	2,410,840
   13	93	2,926,499	76	364,378	169	3,290,877
   合計	819	31,823,024	937	3,008,461	1,756	34,831,485

2. 自動車のリコール制度の概要
   　自動車の不具合による事故の未然防止を図るため、昭和４４年度にリコール制度が開始され、平成７年からは、道路運送車両法においてリコールの勧告制度、罰則の適用等の規定が整備されました。また、自動車のリコールに関する不正事案が発生したことから、本年７月に道路運送車両法を改正し、リコール命令、罰則の強化、後付装置リコール制度の規定を設けたところです。
   　このリコール制度では、自動車メーカーの設計又は製造ミスにより安全又は公　害の問題が発生するおそれがあるため自動車の構造・装置を改善する場合には、　自動車メーカー等は、運輸大臣へのリコール届出が義務付けられている。
   　リコールが届出された場合、自動車メーカー等は、リコール届出直後から、ダイレクトメールでのユーザーへの通知等により、早期に回収・修理のための措置を講じることとされています。
   　また、国土交通省においては、車検時等の機会を捉えて電算機を使用して警告短文を出力し、ユーザーに注意喚起するなど、回収率の向上が図れるようにしています。

3. 自動車のリコール情報の周知
   　リコール届出を受けて、国土交通省は、リコール内容を広く周知するため、その都度公表するとともに、国土交通省ホームページにリコール検索システムを設けて情報提供をしています。

4. 自動車の不具合情報の収集システム等の設置
   　国土交通省は、自動車の不具合情報の収集の充実を図るため、
   　２４時間情報受付システム（電話番号：０３−３５８０−４４３４）
   　自動車不具合情報ホットライン（フリーダイヤル：０１２０−７４４−９６０、受付時間：9時〜12時、13時〜17時）
   　国土交通省のホームページの自動車不具合情報コーナー
   　を設置し、情報受付を行っています。

5. 収集した不具合情報の公開
   　平成１３年４月より、国土交通省に寄せられた不具合情報（プライバシーに係る情報等を除く）について、月毎にとりまとめ、国土交通省のホームページ（http://www.motnet.go.jp/carinf/opn/asp/opnsel.asp）で公開しています。

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リコール届出内容の分析結果（全文）

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