平成１４年９月５日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

審査課リコール対策室

（内線42352、42355）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、近年、リコール届出数が著しく増加していることから、これらの原因について詳細に調査・分析を行っております。具体的には学識経験者等から成る検討会を設置し、リコールの発生要因をつきとめ、その対策を明らかにすることにより、自動車の品質向上とリコールの適正な実施を図っていくこととしております。
　今般、その調査結果がまとまったので公表するとともに関係業界に通知することとしました。

[調査・分析結果概要]

1. 　過去に５年間(平成８年度〜平成１２年度)のリコール届出について、傾向分析を実施した。

2. 　リコール届出事例の詳細調査として技術的な問題、情報伝達など現場のシステムやヒューマンファクターの問題、リコール対応など判断・体制の問題等特徴的な事例について、「原因解明・リコール届出までの経緯と判断」及び「不具合発生に至る経緯と原因の分析」等をポイントにメーカー(６社)ヒアリングを行った。

3. 　メーカーヒアリングの結果、詳細調査した事例について作業員の思い込み、複数部門の思い込み等ヒューマンファクターの問題、作業指示やチェックシステムの不完全等の組織・プロセスの問題、基準の改正や使用環境の変化等社会環境変化への対応遅れ等が主な原因となっていることが明らかになった。

4. 　不具合発生事例のメカニズムを一般的なモデルに置き換えて、それを防止するための対応策を検討した。

5. 　更にリコール届出調査・分析結果を生かすため、自動車メーカーに対して情報の共有化が図られるようなシステムの検討が必要である。

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リコールの原因調査・分析検討委員会委員名簿

委員長　 畑村　洋太郎　　工学院大学機械工学科教授
委員　　　藤本　隆宏　　　 東京大学経済学部教授
　　　　　　石川　晴雄　　　 電気通信大学知能機械工学科教授
　　　　　　中尾　政之　　　 東京大学工学部教授
　　　　　　伊藤　紳一郎　　独立行政法人交通安全環境研究所自動車安全部電子技術研究室長
　　　　　　鈴木　康夫　　　 社団法人日本自動車工業会技術統括部長
　　　　　　小島　克己　　　 社団法人日本自動車部品工業会技術部長
　　　　　　佐々木　均　　　 社団法人日本自動車整備振興会連合会指導部部長代理
　　　　　　四倉　清裕　　　 国土交通省自動車交通局技術安全部審査課長
　　　　　　太田　　進　　　　国土交通省自動車交通局技術安全部審査課リコール対策室長

順不同、敬称略

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リコールの原因調査・分析検討調査報告書(要約版)

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